2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が対象外となっていることに対し、2019年12月1日から「各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・保育無償化」適用を求める署名」をお願いしました。署名集約は2020年3月末となっていましたが、新型コロナのため、提出が遅れました。署名総数は、5月末現在で46万6,876筆にのぼっています。

6月15日、水岡俊一参議院議員の紹介のもと、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課石川雅史専門官、厚労省子ども家庭局少子化総合対策室菅野孝昭主査、内閣府子ども・子育て本部参事官付疋田哲朗係長に署名・要望書を提出しました。提出は朝鮮側から「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」宋恵淑代表、埼玉朝鮮幼稚園朴洋子園長、日朝学術教育交流協会嶋田和彦事務局長が担当、この3人の他、西東京第2幼稚園保護者の趙丹さん、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会の長谷川和男代表、同田中宏代表、立憲民主党の水岡俊一参議院議員が3省庁に要望を述べ、省庁側からは「省内で共有したい」旨の返答を得ました。

その後に行われた記者会見では、無償化適用を求めるこれまでの取り組みについて朝鮮幼稚園関係者らが発言したほか、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成代表が、学生支援緊急給付金における朝鮮大学校除外問題など、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策から各種学校が排除されている実態を報告しました。