4月26日、東京・連合会館において、「フォーラム平和・人権・環境第26回総会」を開催し、2024年度の運動方針を討論・決定しました。その際、以下の総会決議を採択しましたので、ここに掲載します。

フォーラム平和・人権・環境　第26回総会決議

ロシア軍のウクライナへの軍事侵攻は3年目に入りました。ロシア軍の撤退や停戦合意の目途が立たないばかりか、ウクライナ東部地区を中心に攻防はさらに激しさを増しています。双方が戦争の長期化を見据え、依然として状況は緊迫しています。イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への侵攻から半年以上が経過しました。パレスチナ側の死者は既に3万2千人を超え、死者の約４割が幼い子どもたちです。イスラエルはガザ地区への人道支援物資を制限したうえで、物資の配給所や配給を待つ人々への攻撃も絶えることがなく、「飢餓が戦争の武器」となる不条理な状態にパレスチナの人々は置かれています。戦争に対する国際社会の足並みは揃わず、停戦に向けた有効な働きかけもできず、世界は一段と対立と分断の道を進んでいます。

こうした混乱する世界情勢を理由に日本国内では軍備増強が煽られ、財源確保のための大増税路線をひた走っています。今国会においても防衛装備移転三原則の運用指針が改定され、英国、イタリアと国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を可能とすることが閣議決定されました。武器輸出を厳しく制限してきた日本の安全保障政策の大きな転換であり、殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねません。

こうした「戦争する国」の総仕上げとばかりに、岸田首相は改憲に向けた意欲を何度も口にし、憲法審査会では改憲そのものが目的化したように、改憲推進会派から改憲が声高に主張されています。自民党派閥の裏金問題は真相が解明されないなか、岸田首相は関係議員を処分しましたが、恣意的な判断に自民党内からも不満が噴出しています。政治への信頼を損ねた自民党に憲法を論じる資格はありません。

日本国憲法は、大きな犠牲を払った悲惨な戦争の反省から、人々の平和と民主主義の願いの下に生まれました。どんな理由があろうとも二度と戦争はしないと誓った憲法第9条は、戦後の混乱と絶望の時代から今日まで、人々に大きな希望と生きる勇気、平和な社会の大切さを示し続けました。基本的人権の尊重、戦争放棄の平和主義、国民主権、これが日本国憲法の最も大切な三原則であり、私たちがこの間、一貫して共有してきた理念です。

安倍晋三元首相は、武力を背景とした国家安全保障戦略を「積極的平和主義」と称しました。こうした武力を背景とした国家安全保障戦略は、とどまることを知らぬ武力強化の応酬につながるばかりか、ひとたび戦争が勃発すれば憎しみと恨みの温床と化す恐れが常に内在します。そのことは現在の世界情勢や過去の歴史を見れば明らかです。日本国憲法の精神は、武力を背景とした」国家安全保障戦略とは対極にあります。混迷する世界情勢の中で、日本国憲法の精神こそ大切であり、こうした精神を現実のものとするべく努力することが重要です。
憲法の解釈を捻じ曲げ、くらしを破壊しながら進められている軍事力の拡大を、なんとしても阻止しなければなりません。私たちが求めているのは、自由で安全なくらしと、すべての人が個人として尊重される社会であり、立憲主義と法の支配により権力者を縛る主権在民の民主主義社会です。

平和フォーラムは、常に一人ひとりの命の尊厳を基本に据えてとりくみを積み重ねてきました。日本国憲法の理念のもと、これまでのとりくみの正しさに胸を張り、これまでの成果を引き継ぎ、私たちが歩んできた道をゆるぎない信念を持って進むことを今総会の参加者で確認し、宣言します。

2024年4月26日
フォーラム平和・人権・環境第26回総会