フォーラム平和・人権・環境

第46回護憲大会　関連企画「全国基地問題ネットワーク学習交流集会」報告 　　　 2009年11月02日

　サンパルテ山王4階「天竜」を会場に行われた関連企画「全国基地問題ネットワーク学習交流集会」には約100人が参加。基地ネット代表山田剛北海道平和運動フォーラム代表の力強い主催者あいさつに続き、藤本泰成平和フォーラム事務局長の連帯あいさつ、軍事評論家の前田哲男さんと半田滋東京新聞編集委員の講演、各地域からの報告が行われました。

　このうち、藤本事務局長は、新政権のもとで、鳩山首相にアメリカに言うべきことを言わせていき、沖縄のみなさんといっしょに、日本の防衛・米軍基地依存を考え、具体的な一歩を踏み出すよう提起しました。

講演　新政権のもと、「米軍再編」とどう取りくむか－前田哲男さん

プロフィール 　軍事評論家。長崎放送記者を経て、1971年からフリーの文筆活動に。1973年以降、ビキニ周辺住民の被爆事件にとりくみ、核を中心とした軍事問題を研究。1995年より東京国際大学教授をつとめる。著書に「核に滅ぶか?」「武力で日本は守れるか」「棄民の群島」「核戦争シミュレーション」「戦略爆撃の思想-ゲルニカ-重慶-広島への軌跡」「自衛隊は何をしてきたのか?」「日米軍事衝突の構造」「自衛隊の歴史」「非核太平洋・被爆太平洋」など。

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　前田さんは、世界的規模で進められている米軍再編のなかで、a.日米共通の戦略目標の設定、b.自衛隊の任務・役割・能力の検討、c.「兵力態勢の再編」としての日米軍事一体化Iという在日米軍再編をめぐる「背景、奥行き、経過を知った上で、普天間、辺野古という把握の仕方をする必要がある」と述べました。また、戦後、海外米軍基地が撤去された49件のうち、40件が政権交代によるものだったとして、「有権者の意思で政権を代えた。米国の言う民主主義のお手本みたいなもの。これに反論できるアメリカの政治家はいない」と強調し、新政権は「もっと戦略的に(政権交代を)利用すべき」と提起しました。

講演　「民主党政権下での安全保障政策」～その2 最新の米軍再編－半田滋さん

プロフィール 　東京新聞編集委員。1955年栃木県宇都宮市生まれ。東京新聞編集局社会部に勤務し、1992年より現在にいたるまで防衛省取材を担当。業界においても異例なほどの長期にわたり、自衛隊を見続けてきた。米国、ロシア、韓国、カンボジア、イラクなど海外における自衛隊の活動も、現地にて豊富に取材。著書に「自衛隊vs北朝鮮」(新潮新書)、「闘えない軍隊」(講談社+α新書、「『戦地派遣j-変わる自衛隊」(岩波新書)がある。2007年1月より連載の「新防人考・変ぼうする自衛隊」によって第13回(2007年)平和・協同ジャーナリスト基金賞を受賞。

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　米軍普天間基地の辺野古移設問題で岡田克也外相が主張する嘉手納基地統合案について、半田さんは「嘉手納統合案は古くて新しいテーマ」とした上で、1995年の少女暴行事件を契機に始まった日米SACO(沖縄に関する特別行動委員会)協議のなかで普天間移設がテーマとなり、そのなかで嘉手納統合案が出ていたと説明しました。
　また半田さんは、岡田外相が統合案にこだわる背景には、米国内で日本の新政権が辺野古移設を認めないことを承知の上でさまざまな案が練られていた可能性があり、「そのなかに(統合案が)あるらしいことを岡田さんは察知していたのではないか」と分析。その上で、F15戦闘機の訓練本土移転で嘉手納の騒音が減少するとの期待があったが、実際は外国などからの米軍機飛来が増えることによって「前よりうるさくなっている」と指摘し、少なくとも嘉手納基地所属のF15の削減などがなければ、地元の検討対象にはなりそうもないとの見方を示しました。