1990年代より戦時中の強制労働被害者が日本政府・企業に対し謝罪と補償を求めて起こした訴訟の支援を続けてきた各地のグループの連絡組織「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」は、被害者の訴えを拒む政府と政府の言い分をそのまま追認し請求を棄却する判決を重ねる司法の壁に直面しながらも、戦後66年、被害者は高齢化し、亡くなる被害者もあとを絶たないなかで、一日も早く被害者の救済、名誉回復を図るため、戦後補償＝過去の清算は被害者のためだけではなく、日本の未来への投資であり、東アジアの平和構築のための基盤整備でもあるとして、朝鮮人強制労働被害者補償立法の実現を提起し、署名を開始しました。平和フォーラムも協力・紹介しています。

名称		「朝鮮人強制労働被害者補償立法の実現を求める要請署名」(個人および団体署名)
要請項目		・補償対象は、国家総動員法による労務動員計画及び国の関与によって朝鮮半島から強制動員され、強制労働させられた朝鮮人とその遺族とする ・日本政府と関係企業が共同で出資して財団を設立し、補償金支給、未来事業を実施する ・被害者認定を行うために、調査機関を設置するとともに、政府・企業に所蔵する関係資料等を提供することを義務づける
要請先		内閣総理大臣
集約期日		第1次　2011年5月20日(金) 第2次　2011年6月17日(金) ※第177回通常国会終了後も署名を継続
集約先		強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク 〒230-0062　横浜市鶴見区豊岡町20-9　全造船関東地方協議会気付 連絡先　矢野　携帯090-2466-5184　cdi02510@par.odn.ne.jp

関連資料
・強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク「要請署名」へのご協力のお願い
・「朝鮮人強制労働被害者補償立法の実現を求める要請」団体署名用紙
・「朝鮮人強制労働被害者補償立法の実現を求める要請」個人署名用紙
・強制連行全国ネット事務局試案「朝鮮人強制労働被害者補償のための財団設立に関する法律」(20109月9日)
・2011年2月4日発表ILO条約勧告適用専門家委員会所見「強制労働」
・強制連行全国ネット「2011年ILO条約勧告適用専門家委員会報告に関する声明」(2011年2月16日)
・「日本弁護士連合会と大韓弁護士協会の共同宣言」(2010年12月11日)
・日本弁護士連合会・大韓弁護士協会「日本軍『慰安婦』問題の最終的解決に関する提言」(2010年12月11日)