世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命にとりくんでいる宮崎の地に私たちは集い、憲法理念を実現する第47回大会(護憲大会)を行いました。
　本年は「韓国併合」を強制してから100年、新日米安全保障条約(60年安保)締結から50年という、日本の戦前・戦後の歴史を象徴するできごとの節目の年でした。東アジア重視と日米関係見直しの姿勢を示して誕生した新政権は、韓国の人々の意に反して行った植民地支配に対して反省とお詫びを表明する「菅首相談話」を発表しました。これを具体化するために、日本政府に「過去の清算」や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化に向けたとりくみをさせましょう。また、アジア蔑視の差別的な歴史観と貧困な人権感覚を払拭し、多民族・多文化共生社会をめざしましょう。そのためにも朝鮮学園に対して一刻も早く高校無償化を適用させましょう。差別や人権侵害をなくすための制度確立に向けて国際人権条約を完全批准しましょう。子どもの権利条約に基づく教育・福祉を実現しましょう。
　60年安保締結から50年、東西冷戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争などの東アジア情勢は大きく変貌し、グローバル化がすすむなかで、相互依存ぬきに国の存立はなしえません。しかし、普天間問題で迷走した新政権は、従来の日米安保の関係を継続・強化しようとしています。新安防懇報告に基づく防衛大綱や武器輸出原則や非核三原則の見直しの動きを許してはなりません。また、中国やロシアなど周辺諸国との対立を煽る動きを許してはなりません。私たちは、「武力で平和はつくれない」という立場で、9条をいかして平和を築きましょう。日本の安全保障にとって、在日米軍基地の機能がどのようなものであるのか、徹底して検証しましょう。日本と東北アジアの非核化・軍縮をすすめましょう。海外から自衛隊を撤退させましょう。米軍再編や原子力空母母港化をやめさせ、普天間基地返還をはじめ沖縄の基地を縮小・撤去しましょう。憲法にもとづく平和基本法を制定しましょう。
　時代は世界的な転換期です。変革に対する壁も大きく立ちふさがっていますが、戦争放棄と非武装・平和主義、基本的人権の尊重、主権在民を三大原則とした日本国憲法の理念に基づくとりくみを広げ、粘り強く実現させていきましょう。「人間の安全保障」を指針に、東アジアや世界、日本各地に運動の大きなネットワークを築いていきましょう。