私たちは、本日、日比谷野外音楽堂で「20年の節目、総力をあげた闘いで勝利を!『JR採用差別』全面解決を迫る11・30全国大集会」を開催し、全国各地から結集した多くの仲間と支援者の圧倒的な力で成功を勝ち取った。

　国鉄「分割・民営化」から20年が経過し、私たちは、1047名の解雇問題の早期解決を図るために団結し、統一行動を積み重ねて来た。そして、国民世論にも繰り返し訴え、政府・鉄道運輸機構に対してこの問題の全体解決を求め、運動を展開してきた。

　この間、全国729の地方自治体で、人道的見地からも早期解決を図るべきとの1096本もの議会決議を採択し、政府に提出している。

　2005年9月15日の鉄建公団訴訟判決では、「国鉄からJRへ移行する際の、名簿登載に不法行為があった」と認定した。労働委員会やこれまでの裁判の中でも、組合つぶしの不当労働行為が国鉄改革の過程で行われたことは、まざれもない事実である。

　私たちは、年末に予定されている全動労訴訟判決、明年3月13日の鉄道運輸機構訴訟判決では、20年に及ぶこの紛争の納得の行く解決に結びつく、憲法の基本的人権保障の理念が貫かれた司法の明確な判断を強く求めるものである。

　被解雇者の20年の思いとその実情を考える時、これ以上の解決の引き延ばしは許されない。 JR各社に不採用となり、国鉄清算事業団を解雇された労働者1047名の平均年齢は54歳となっている。JRで働くことを夢見ながら、その思いを果たすことなく46名が他界している現状からも、一日も早い解決は、切実なものとなっている。

　被解雇者が求めているのは、具体的には「雇用・年金・解決金」の3点の回復、実現である。この紛争は、国策として行われた国鉄「分割・民営化」の過程で発生した問題であるだけに、政府は、積極的に全力をあげ解決を図るべきであり、その政治的責任は極めて重いといわねばならない。

　新自由主義路線の中で「儲け、効率最優先」の経営倫理が大手を振り、社会全体が安全・安心崩壊の危機に直面させられている。JRの安全問題も、利用者や現場で働く労働者に深く暗い陰を落としており、これらの問題と、1047名問題の解決は、一体の課題である。

　本集会に結集した全ての参加者の総意として、当事者たちの解決にあたっての具体的要求を実現するため、今後も全国各地で、引き続き支援体制の強化と大衆的な運動の高揚をめざし、裁判闘争の勝利と政府との解決要求交渉による「当事者が満足する解決」を勝ち取るまで、断固、闘うものである。