2010年11月1日

文部科学大臣　高木　義明　様

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成

朝鮮学校への「高校無償化」の即時適用を求めます

　今年4月から実施されてきた「高校授業料無償化法」について朝鮮学校を適用対象にすることを民主党が了承し、その実施が確定的になりつつあります。
　高校無償化のそもそもの出発点は、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を等しく保障するという理念にあります。そして、今まで日本が留保し続けてきた国際人権規約の「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」の実現に向けた第一歩でもあり、人権分野で立ち遅れている日本が、人権の国際基準とのギャップを埋めていくためのとりくみとして、必要不可欠のものです。
　このことは勝れて人権に関わる問題であり、外交上の問題など政治的な事情が介在する余地は一切ありません。また、個別の教育内容に立ち入ることは国家が教育を過度に縛ることにつながるもので、決して許されるものではありません。
　政治的な思惑に基づいたさまざまな妨害もあるなか、他の外国人学校と同様にあくまでも外形的に審査し、朝鮮学校への無償化適用を可とした専門家による検討会議の報告について概ね了承するとした民主党文部科学部門・内閣部門合同会議(10月20日)の判断は、評価することができます。
　しかし、鳩山―菅政権がずるずると判断を先延ばしするなかで、一部の地方自治体では朝鮮学校バッシングキャンペーンに動揺し、あるいは流れに棹さすかたちで、朝鮮学校への助成金などの支援を見直す動きが出ています。
　私たち平和フォーラムは、このような動きの背景には、人権分野において立ち遅れていることに加え、とりわけ東アジアに対する蔑視と排外主義を克服しきれていない日本社会に存在する根深い問題があると考えます。
　私たちは日本政府に対して、多民族・多文化共生社会の実現に向け、身をもってその範を示すべく、朝鮮学校の生徒への就学支援金の支給を一刻も早く開始することを要請します。