米海軍が横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンを配備して2年が経過しました。
　私たちは、基地機能の強化と首都圏一帯に及ぶ原子力事故の危険性の両面から、その配備に強く反対し、2度にわたる住民投票の実施を求める請求を含めて横須賀市民・県民とともに運動を進めてきました。
　私たちの反対の声を押しつぶし、問題指摘を無視して強行された原子力空母の配備はこの街に何をもたらしたのでしょうか。
　1964年の米国政府の約束(エード・メモワール)で行われないはずの原子炉周辺の大規模な修理が日・米両政府の巧みな解釈変更で2年続けて実施され、放射性廃棄物も搬出されました。私たちはこの解釈の変更を撤回すること、「メンテナンス」と称する修理の全ての内容を公開することを強く求めます。

　米国外で唯一の「空母の母港」は当時「3年程度」との説明でありながら、何と37年間も続いており、それが「核密約」によって実現し、維持されてきたことが明らかになりました。
　日本政府は『核兵器を積んだ艦船が寄港することは非核三原則に照らしてあり得ない』と表明してきたのであり、「核兵器持込み」が疑惑から事実となり、国是よりも安保条約優先の密約が判明した以上、空母母港化の経過をより厳しく検証し、その責任を明確にすべきです。
　私たちは横須賀基地の空母母港化の即時撤回を求めます。

　改定・日米安保条約50年をむかえた今日、その必要性が問われています。ほぼ1年前、民主、社民、国民新の3党連立合意では、日米地位協定の改定と米軍再編成・日米関係の見直しが重要課題として掲げられていました。しかし、その後の政局の急変はこれらの課題解決を棚上げにし、沖縄や神奈川の抱える米軍基地の問題を再び、地域の課題へと押し込もうとしています。
　世界一危険と言われる普天間基地の閉鎖をなぜ提案できないのでしょうか。名護市辺野古への代替基地建設が現地の民意に背くことは誰の目にも明らかです。
　ここ神奈川においては、厚木基地周辺の違法爆音の解消は長年の懸案であり、逗子市との約束を反故にする池子米軍住宅の追加建設の強行が危倶されます。

　本集会に参加した私たちは、米国の世界戦略・戦争政策への加担を拒否し、基地の縮小・撤去をめざします。
　日本政府に安保条約と日・米関係の見直しに着手することを強く求めます。