NPT非加盟国インドとの原子力協定締結を日本政府は放棄し、核拡散と核軍拡へつながる動きに断固反対せよ！

被爆65周年原水爆禁止世界大会広島大会特別決議

　国際社会が「核のない世界」を求める様々な動きを進める一方で、南アジアでは核拡散と核軍拡の危機的状況が続いています。
　2008年に改訂された、原子力供給国グループ(NSG)のガイドラインで例外扱いとなったNPT非加盟国インドへは、米国を始めフランス、ロシアなど各国が原子力協定を結びました。対抗して同じくNPT非加盟国のパキスタンへは、中国が2基の原子力発電所を提供する計画をすすめています。核拡散防止条約(NPT)の枠外で核兵器開発を続ける両国への原子力協力は、核不拡散体制を土台から揺るがすものです。
　日本の原子力技術を必要する米・仏などの強力な圧力や原子力技術の輸出に期待する経済界の要請などから、6月28日、日本政府はインドとの原子力協定の締結に向けた交渉を開始しました。非核三原則を国是とし核廃絶を目指す被爆国日本は、核拡散と核軍拡につながる動きに断固として反対し、NPT体制強化の明確な外交政策をとるべきです。
　インド・パキスタンが核実験を行った1998年、日本も共同提案国となり、全会一致で決議された、国連安保理決議1172では、インド及びパキスタンに対し、「核兵器開発計画の中止」、「核兵器用の核分裂性物質の生産中止」を求め、「すべての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出の禁止」を求めています。今年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書でも、「すべての加盟国に対して、核関連輸出が直接的にせよ間接的にせよ、核兵器のまたその他の核爆発装置の開発を支援してはならない」ことを確認しています。
　インドは包括的核実験禁止条約(CTBT)にも署名していません。日本が促進するCTBTの発効要件国のうち未署名国は、インド、パキスタン、北朝鮮だけです。インドとの原子力協力は、少なくともCTBTへの署名・批准、インド国内の全ての核施設を査察の対象として、核兵器開発をやめさせることが前提となるべきです。日本自ら提案した国連決議に反して,核兵器計画に資する可能性のある原子力協定を結ぶことは許されません。民生用原子力施設を他国の協力で動かせば、インドは国産のウランを査察対象でない軍用施設で使用する事が出来、核兵器への転用につながることは明白です。
　核廃絶へ向けて、被爆国日本の強力なイニシアチブを政府に要請し、NPT非加盟国のインドとの原子力協定の締結を放棄することを強く求めます。