2009年9月に新たな連立政権が発足して以来、人権に関わる多くのNGO・市民団体は、その諸政策に注目してきました。民主党の政策集『INDEX2009』のなかには、NGO・市民団体が長年求め続けていたマイノリティの権利保障やその他の人権を尊重・保護を前進させる多くの公約が掲げられていたからです。また、千葉景子法務大臣は、就任記者会見でとりくむべき課題として、人権救済機関の設置、個人通報制度の実現、取調べの可視化という3点に言及するなど、人権確立に向けた積極姿勢を示しました。しかし、新政権は、この9か月間、さまざまな新政策を打ち出さしましたが、人権に関する政策協議は後回しにされ、具体的な動きにつながっていないのではないかと人権に関わる多くのNGO・市民団体は考えています。また、今後さらに政治が大きく動きそうななか、重要な人権保障の課題が手つかずのまま残されてしまうことを懸念しています。人権政策は現在どのような状況にあるのか？を市民の手で検証しようと、6月9日午後、衆議院第2議員会館で院内集会「私たちは、待っている!人権政策の実現を求める市民集会」が行われました。集会には、民主党の稲見哲男、工藤仁美、辻惠、中川治衆議院議員と、今野東、松岡徹参議院議員、社民党党首の福島みずほ参議院議員をはじめ約70名が参加しました。主催はアムネスティ・インターナショナル日本、移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外国人人権法連絡会の3団体。平和フォーラムは、外国人人権法連絡会の参加団体であるとともに、集会の賛同団体に名を連ねました。
　集会はアムネスティ・インターナショナル日本の川上園子さんと外国人人権法連絡会の佐藤信行さんの開会のあいさつ、参加した国会議員からのあいさつと国会報告につづいて、リレートーク「市民がチェックする政府の人権政策」が行われました。「人権侵害救済機関の創設」について人権市民会議の福井昌子さん、「個人通報制度」について石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会の永井よし子さん、「難民認定・難民の生活支援」についてアムネスティ・インターナショナル日本の庄司洋加さん、「定住外国人の地方参政権」について定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表の朴慶南さん、「教育の無償化」について外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク代表の田中宏さん、「民法改正(子どもの権利委員会日本国審査報告)」について「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会ASCWの土橋博子さん、「無年金障がい者救済の拡充」について在日無年金問題関東ネットワークについて柴田文恵さん、「非正規労働者の労働条件確保」について全国一般全国協の遠藤一郎さん、戦後補償について在日の慰安婦裁判を支える会の梁澄子さんの9人がトーク。人権政策「通信簿」が発表され、すべての項目で「がんばりましょう」の評価がなされました。

→集会声明
→通信簿