イスラエルによる支援船団襲撃に抗議し、ガザ地区の封鎖解除を求める

2010年６月３日
フォーラム平和・人権・環境
事務局長　藤本　泰成

　パレスチナ自治区・ガザ地区への救援物資を輸送する非武装の国際支援船団が、５月31日イスラエル軍によって公海上で襲撃されました。報道によればその結果、９人が殺害され、680人以上が拘束されました。
　ガザ地区では2000年以来、イスラエルによる厳しい封鎖政策がおこなわれ、境界の封鎖によって住民の往来、そして物資の搬入・輸送が制限されてきました。さらに国際的な人道支援すら妨害され続けてきたのです。約150万人の住民は現在、日常生活もままならぬ事態にあります。備蓄食糧も底をついて栄養失調が広がり、医薬品の欠乏により多くの人々が十分な医療を受けることもできずにいます。
　封鎖政策は、占領下の住民を保護する義務を放棄するばかりではなく、ガザ地区住民全体へ絶対的な窮乏状態を強制するものであり、国際法（ジュネーブ条約）に禁止された「集団的懲罰」にあたるものです。とくに、子どもや高齢者、病人など弱い立場に置かれた人々に甚大な被害が及んでおり、直ちに解除されなくてはならないものです。
　このようなガザ地区の窮状をうけ、人道的見地から救援物資を届けるべく、大規模な支援船団が国際的に組織されたのであり、「船団乗船者はテロ支援者」「ガザに人道危機は存在しない」として襲撃と封鎖を正当化するネタニヤフ首相の態度は、絶対に許されるものではありません。
　６月２日、国連人権理事会は「イスラエルの国際法違反を最大限非難し、真相を究明するため現地に独立した調査団を派遣する」とする決議案を採択しました。
　私たちは、国連がこの決議に基づいて、今回の襲撃事件についての徹底的な真相調査と、責任の所在の明確化をおこなうことを望みます。そしてイスラエル政府が、ガザ地区住民への人権侵害である封鎖政策を即時解除することを求めます。
　また、時期尚早として今回の決議に反対したアメリカ政府ならびに棄権した日本政府が、イスラエルによる許されざる行動を看過することなく、国際法上、そして人道上イスラエルが果たすべき義務の履行を強く要請することを求めます。