障害のある人が地域で安心して公平に医療・福祉を受けられる政策の必要性は長い間求められています。しかし精神障害のある人については、むしろ強制的隔離収容と日常生活の監視の下で医療継続を強制するきわめて差別的な心神喪失者等医療観察法が実施され続けています。医療観察法は、強制的隔離措置をカモフラージュするために医療施設などのハコモノには大量の税金をつぎ込んできましたが、この法自体がつくり出す差別と偏見のために、地域住民の反対などにあって医療施設の建築も進まず、代用病院で患者を隔離するという「手厚い医療」の崩壊など法の実質的破綻状況がどんどん拡大しています。医療観察法は池田小事件をきっかけに法務・厚生労働官僚が作文し、利益団体と巨額の政治献金を受け取った旧与党の一部利権議員が加わって小泉政権下での2度にわたる強行採決によって無理やり成立させられた障害者差別法です。この法律に反対した民主党、社民党などによる新政権が誕生した昨秋来、障害のある仲間たち、賛同してくださる市民の方々の力と新しい政治の力でこの悪法を廃止に追い込もうと、医療観察法をなくす会や医療観察法(予防拘禁法)を許すな！ネットワークの主催で2ヶ月に1度のペースで院内集会が行われています。
　5月25日には、参議院議員会館で「差別と拘禁の医療観察法を廃止しよう！院内集会」が、民主党の熊谷貞俊、平岡秀夫の2人の衆議院議員をはじめ全体では30人が参加して行われました。集会は、まず、障害者差別禁止条例を全国に先駆けて制定した堂本暁子前千葉県知事のあいさつと報告、つづいて精神科医の岡田靖雄さんの「医療観察法と精神科医療」と題した提起が行われ、医療観察法が保安処分法であることが説明されました。また、息子さんが患者として医療観察法の対象者とされた母親の方から、息子さんが監禁状態でストレスが強くなっている実態が報告されました。さらに、全国精神医療労働組合協議会副代表で看護師の有我譲慶さんが「日本と対極にある国 イタリアの精神保健 日本でもやればできる」と題して、ビデオとパワーポイントで精神病院を劇的に改善させたイタリア・トリエステの訪問報告を行いました。