2010年2月に行われた人種差別撤廃委員会による日本の国家報告に対する勧告が3月16日に発表されました。「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動」は2010年1月に「国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書」（添付資料参照）を政府等に提出し、差別禁止法の制定と合わせた国内人権機関の設置、個人通報制度を定める選択議定書の批准および同制度を定める条項の受諾宣言を早期に行うよう要請しました。新政権後初めての国連人権条約監視機関による審査の結果、この2点について改めて勧告されましたので、この勧告を真摯に受け止め、早期に実現するよう重ねて要請いたします。

1. 差別禁止法の制定と合わせた国内人権機関の設置

　 勧告9では、直接的および間接的な人種差別を非合法化し、条約が擁護するすべての権利を対象にする特別の法律を制定するよう求めています。人種差別を非合法化する特別の法律の制定は、2001年の最終見解パラグラフ10でも勧告されています。移住者の人権に関する国連特別報告者ホルヘ・ブスタマンテ氏が日本の人権状況の調査を終えて3月31日に発表した見解でも同様の点が指摘されました。
　 勧告12では、人権擁護に関する法律の起草と採択、法的な苦情申立メカニズムの設置、パリ原則を遵守した独立国内人権機関の設置を求めています。「権限のある…国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセス」を確保することは、2001年の最終見解パラグラフ12でも勧告されています。

2. 個人通報制度の受諾

　 勧告29では、条約14条に規定する個人通報制度の受諾宣言を行うよう求めています。これは2001年の最終見解パラグラフ24でも勧告されています。
　 人権侵害行為を解決するには、司法の場においても、国際人権基準を満たした上で、侵害行為を受けた当事者が納得するように解決することが欠かせません。個人通報制度の受諾は国際人権基準を重視し、国内にも適用していくという姿勢を表すものに他なりません。
　 国内に差別行為という立法事実があるにもかかわらず、差別禁止法も、人権侵害行為を解決する国内機関も存在しません。国際的な個人通報制度も認められておりません。そうした状態を放置せず、適切に対処しなければならないことは、条約監視機関や監視メカニズムなどから繰り返し指摘されています。特に、今回の勧告12については、1年以内に実施状況を委員会に報告するよう求められています（勧告33）。

　 以上の点につき、早急に取り組まれ、一刻も早く改善措置を取られることを要請いたします。

＜賛同団体　64団体＞

＜賛同個人　83名＞