中国電力は、３月30日に島根原発１号機及び２号機で123件の「点検漏れ」があったと発表しました。すでに中国電力は2007年にも同原発の非常用発電ディーゼルの故障時に他の系統が作動可能か確認を怠るなど保安規定違反があったとして、原子力安全・保安院から行政処分を受けていました。

　その再発防止に取り組んでいる中で、またもや大量の「点検漏れ」の発覚は、中国電力に原発を安全に運転していく能力と姿勢が欠如していることをあらためて示すものです。

　その数も、123件もの大量の数でした。これは単なる記入「漏れ」や連絡ミスにだけで済まされるものではありません。これまで「データ改ざん」・「事故隠し」を繰り返してきた企業体質・業界体質がいまだ改善されていないことがあらためて示されたといえます。原水禁は原因の徹底究明を求めます。

　今回の「点検漏れ」の機器の中には、重要な部分も含まれ、それを重く見た原子力安全・保安院は、国内で初めて運転停止を求めました。原発の安全にとって、重要な機器の「点検漏れ」はそのまま重大な事故に直結するもので、許されるものではありません。

　さらに、今回の「点検漏れ」は、昨年から分かっていたにもかかわらず、今回の発表まで伏せられていたことも問題です。昨年、中国電力は上関原発建設に向けて、原子炉設置許可申請や工事用ブイの設置などを強行してきました。上関原発の建設に世論の注目が集まる中、今回の点検漏れを隠し続けたのは、世論からの批判を回避しようとするものであったと言わざるを得ません。島根原発が全号機止まっても電力は賄えることは、上関に原発をあえて造る必要はないことを示しています。安全を軽視する中国電力は、現在計画されている上関原発を建設する資格もありません。即時建設中止を求めるものです。

　また、同日、四国電力は、伊方原発３号機でプルサーマルの営業運転を開始しました。島根原発の「点検漏れ」と同様、安全性を大きく阻害するプルサーマル計画の推進に対して、強く抗議します。ＭＯＸ燃料の使用は、使用済み燃料の行方や最終処分の問題などを残したままの見切り発車的運転と言えます。ＭＯＸ燃料は、通常の核燃料より数倍のコストがかかり、さらに、原子炉の制御が困難で危険性の高いプルサーマル計画の実施は、多くの問題をかかえています。課題を先送りした強硬実施は、企業としての責任が問われます。すでに破綻している国のプルトニウム利用から、四国電力は早急に撤退することを強く求めます。

原水爆禁止日本国民会議　議長　川野浩一