東京都の不当な立ち退き要求に対する訴訟で2007年に勝利的和解をした枝川朝鮮学校(東京朝鮮第二初級学校)。来春完成をめざして新校舎建設に着工しました。そして、学校の父母や卒業生、地域の在日同胞からのカンパ募集が始まりました。しかし、公的助成がまったくないまま、膨大な建設費用を集めることは困難です。この動きを受けて、支援の都民基金も休止をしていた基金活動を再開し、協力を呼びかけはじめました。その最初のとりくみとして、3月28日、「『枝川朝鮮学校支援』シンポジウム 子どもたちに未来を―多民族・多文化社会の中で民族学校の制度的保障を実現するために」が学校講堂で行われました。枝川基金共同代表の田中宏一橋大学名誉教授の開会あいさつ、趙徳男校長の東京朝鮮第二初級学校新校舎建設委員会からの報告につづいて、「在日コリアンの未来と民族学校の意味」と題したシンポジウムを行い、日本の「戦後民主主義教育」のなかでの民族教育―朝鮮学校の歴史について佐野通夫こども教育宝仙大学教授、高校無償化からの朝鮮学校除外の問題点について金舜植弁護士、指定寄付金制度について李春熙弁護士が問題提起、会場と質疑しました。