国連の国際人権(自由権)規約第2選択議定書、いわゆる「死刑廃止条約」は、1989年に採択され2年後の1991年には発効し、現在では世界110ヵ国に死刑廃止が広がりました。しかし、日本では政府は「司法の独立」や「死刑制度賛成の世論」などを口実に条約の批准に動いてきませんでした。そのため、国連の自由権規約委員などから再三にわたり改善の勧告を受けてきました。
　昨年、多数の死刑廃止賛成議員を与党とする新政権が誕生したなか、日弁連は死刑廃止に向けた動きを日本でも具体化しようと、会をあげて死刑廃止にとりくんでいるパリ弁護士会と協力して、3月25日、東京・弁護士会館で、シンポジウム「死刑制度と弁護士会の役割～パリ弁護士会の活動から何を学ぶか」を開催、約100人が参加しました。細井土夫日弁連副会長の開会あいさつ、パリ弁護士会のソフトラン会長のあいさつ、出席した民主党の辻恵衆議院議員、村越祐民衆議院議員(死刑廃止議連事務局長)のあいさつ、パリ弁護士会のジャン-イヴ・ル・ボルニュ副会長の基調講演「死刑制度と弁護士会の役割～パリ弁護士会の活動から何を学ぶか」につづいて、バネリストにボルニュ副会長のほか、新倉修青山学院大学教授、中村治郎日弁連死刑執行停止法制定等提言・決議実現委員会副委員長、コーディネーターに田鎖麻衣子同委員会副委員長というメンバーでパネルディスカッションを行いました。