被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会

　1954年3月1日、アメリカは太平洋中西部のマーシャル諸島・ビキニ環礁で、広島型原爆の約1000倍に当たる15メガトンの水爆実験を行い、大量の死の灰をまき散らしました。日本のマグロ漁船・第五福竜丸をはじめ多くの漁船が被災し、マーシャル諸島の島々にも死の灰が降り注ぎ、多くのヒバクシャが生み出されました。ビキニにおいても、ヒロシマ・ナガサキにおいても、いまなお多くの人々が核兵器の被害に苦しみつづけていることを忘れてはなりません。
　核兵器は、いまも世界に2万発以上も存在しています。核兵器保有国は、米・ロ・英・仏・中の5カ国からインド、パキスタン、イスラエルへと拡がりました。昨年5月に2度目の核実験を強行した朝鮮民主主義人民共和国や核開発疑惑を持たれるイランなど核の拡散の動きは続いています。また、核兵器に転用できる核物質も、原子力の「商業利用」の中で増え続けています。核兵器使用と核拡散の脅威からいまだ私たちは解放されていません。
　核大国アメリカにオバマ政権が誕生しました。核使用国としてのアメリカの道義的責任に触れたプラハ演説以降、核軍縮の機運が大きく盛り上がってきました。就任後、オバマ大統領はNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議での大幅な核軍縮推進やCTBT(包括的核実験禁止条約)の批准、カットオフ条約の容認などを打ち出しています。今後、アメリカが核軍縮のイニシアティブをとることを強く期待します。
　また、日本の鳩山新政権も、国連の場で「核兵器のない世界」実現に向けた決意を示し、核軍縮への具体的な動きが期待されています。被爆国日本が、「核の傘」や「核密約」の問題、さらに米軍再編成への対応などアメリカの核・軍事の戦略体制に組み込まれている状況をどう脱して行くのかが問われています。日本国内では、六ヶ所再処理工場やもんじゅの事故による停止はプルトニウム利用政策の破綻を示していますが、新政権は、これまでの政権の政策を踏襲しています。
　大量の余剰プルトニウムをかかえる日本の政策は、東北アジアに新たな緊張をつくりだすものでしかありません。政策の転換が強く求められています。
　平和や命に対する脅威が進行する中で、あらためてビキニ水爆被災の意味と今後の反核・平和を求める私たちの運動のあり方が問われています。
　核兵器を頂点とする武力で平和は作れないことを私たちは再度確認し、対話と連帯の中で平和と安全が生みだされることを確信します。これまで原水爆禁止運動が取り組んできた核兵器廃絶、ヒバクシャ援護、脱原発などの課題を新たな決意で前進させなければなりません。これはヒロシマ・ナガサキ、ビキニ、JCO臨界事故でのヒバクの苦い体験を持つ国の市民としての責務です。
　ビキニのヒバクシャをはじめ世界中のあらゆるヒバクシャや平和を求める人々と連帯し、あらゆる国の、あらゆる核実験・核兵器に反対し、そしてヒバクシャを生み出す全ての核開発を止めていきましょう。