日本は、国内人権機関と個人通報制度の2つの制度を国内で実現するよう、国連などの国際諸機関から繰り返し勧告を受けています。この2つの制度が実現したら、これまで人権侵害を受けても泣き寝入りするしかなかった人や裁判で敗訴し、人権侵害を解消できなかった人などが救済される可能性がでてきます。この2つの制度は、いったいどういう制度で、どのように利用できるものなのか？　2月13日午後、「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動(人権共同行動)」は東京・松本治一郎記念会館でワークショップを開催し、2つの制度について知り、わかりやすく伝えるためのコツを模索し、人権機関・制度の発足に向けた実践的な備えとするとともに、各地各団体に主旨を広めるために語る練習の場にするものでした。人権市民会議、平和フォーラム、アムネスティなどのNGOメンバー12人が参加しました。
　ワークショップでは、まず、大谷美紀子弁護士が2つの制度について基調講演。憲法の意義、国際人権規範の高まりとともに、人権を実現するメカニズムの必要性について説明しました。そのあと、大谷弁護士と山崎公士神奈川大学教授を座長とする2グループに分かれて制度の細論について質疑応答の座学を経て、再び全体会で参加者それぞれが2つの制度を説明する実践タイムが行われました。参加者は自分の関わる難民問題、婚外子問題、ジェンダー問題、在日外国人参政権問題などをもとにして説明し、その上で質疑応答しました。