刑務官の虐待によって受刑者が死亡に至った名古屋刑務所事件を受けた2006年の監獄法改正によって刑事・留置施設視察委員会が設置されました。全国の施設に弁護士や医師、研究者、地域住民などからなる委員会が設置され、立ち会いなしで被拘禁者と会えるようになりました。入管収容施設にも視察委員会が作られようとしています。視察委員会制度のない少年院では、広島で広範な少年への暴行と虐待が明らかになりました。精神科病院や児童自立支援施設なども含め人が拘禁されている場所には定期的に外部の目が届かなければ、人権侵害は食い止められないのです。
2002年に国連で採択され、2006年に発効した拷問禁止条約の選択議定書は、すでに46ヶ国が批准していますが、あらゆる拘禁施設を視察する国内の制度に国際人権法上の位置づけを与え、国連パリ原則に基づいて政府から独立した国内人権機関の設立を迫る画期的な「国内拷問防止メカニズム」の構築を加盟国に求めるものです。この議定書の意義、仕組み、批准のための活動と国内防止メカニズムの構築のための討論を行うものとして、10月5日、日本弁護士連合会とアジア太平洋国内人権機関フォーラム(APF)は弁護士会館講堂クレオで、国際人権セミナー「拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割」を開催しました。
セミナーは、最初に細井土夫日弁連副会長の開会あいさつ、外務省総合外交政策局人権人道課から「拷問禁止委員会の総括所見への日本政府の対応」についての報告につづいて、「拷問等禁止条約選択議定書批准の意味－拷問防止小委員会(SPT)の経験から」と題してシルヴィア・カサレ国連拷問防止小委員会委員長、「拷問等禁止条約選択議定書上の国内防止メカニズム」と題してマーク・トムソン拷問防止協会(APT)事務局長、「国際規格に応えた国家人権委員会」と題してアジア太平洋国内人権機関フォーラム(APF)ディレクターのキーレン・フィッツパトリックさん、「国内人権機関／国内防止メカニズムと拷問等禁止条約－ニュージーランドの経験」と題してニュージーランド人権委員会のスーザン・ビッグスさん、「フィリピン国家人権委員会とその期待される役割」と題してフィリピン国家人権委員会委員長のレイラ・M・デ・リマさんからの報告と提起を受けました。ひきつづき、キーレン・フィッツパトリックさんと海渡雄一弁護士をコーディネーターに、前記のシルヴィア・カサレさん、マーク・トムソンさん、レイラ・M・デ・リマさん、スーザン・ビッグスさんに加えて、名古屋刑務所視察委員で日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行の田原裕之弁護士がパネリストとなってパネルディスカッションを行い、国連パリ原則に基づき設立される国内人権機関が同選択議定書の国内拷問防止メカニズムの中核として有効に機能している諸外国の先例や課題、アジア地域で同議定書の批准をめざすフィリピンの状況などが明らかにされました。