障害のある人が地域で安心して公平に医療・福祉を受けられる政策の必要性は長い間求められています。しかし精神障害のある人については、むしろ強制的隔離収容と日常生活の監視の下で医療継続を強制するきわめて差別的な心神喪失者等医療観察法が実施され続けています。医療観察法は、強制的隔離措置をカモフラージュするために医療施設などのハコモノには大量の税金をつぎ込んできましたが、この法自体がつくり出す差別と偏見のために、地域住民の反対などにあって医療施設の建築も進まず、代用病院で患者を隔離するという「手厚い医療」の崩壊など法の実質的破綻状況がどんどん拡大しています。医療観察法は池田小事件をきっかけに法務・厚生労働官僚が作文し、利益団体と巨額の政治献金を受け取った旧与党の一部利権議員が加わって小泉政権下での2度にわたる強行採決によって無理やり成立させられた障害者差別法です。
この法律に反対した民主党、社民党などによる新政権が誕生した今こそ障害のある仲間たち、賛同してくださる市民の方々の力と新しい政治の力でこの悪法を廃止に追い込もうと、10月29日に、衆議院第2議員会館で「障害者の人権と医療観察法を考える院内集会」が行われ、民主党の9人の国会議をはじめ全体では50人が参加しました。各議員はあいさつで見直しを表明し、「法の廃止」を明言する議員もいました。