復帰36年平和とくらしを守る5.15県民大会

　復帰から36年。一向に整理が図られない広大な米軍基地は、今なお、島のど真ん中に居座り、県民の暮らしに耐え難い重しとなってのしかかっている。

　県民が復帰に託した「基地のない平和な沖縄」の実現は、日米両政府によって踏みにじられ、それどころか、政府が、県民感情沈静化のために、常套句として用いる「基地の負担軽減」や「基地の整理縮小」が何の実効性もあげていない中で、今、新たな基地建設を伴う米軍再編が強行されようとしている。

　10年余に及ぶ長い住民の反対運動によって白紙撤回された辺野古新基地建設・海上案は、2006年5月の日米最終合意によって、あらためて辺野古崎V字案として復活し、ついに、去る3月15日から、沖縄防衛局が、辺野古海域での環境アセス調査に強行着手している。また、東村高江では昨年7月に、沖縄防衛局が強行を図ろうとしたヘリパット群建設工事が、阻止団によって工事中断を余儀なくされた時期をはさんで、あらためてこの7月に工事が再開されようとしている。地域住民は昨年の7月以来、山中にテントを張ってヘリパット建設阻止のため身を挺している。

　他方で、嘉手納基地や普天間基地、またキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワープ、北部ゲリラ訓練場など主要な米軍基地での軍事訓練は、イラクやアフガニスタン情勢の泥沼化を受けて、実戦さながらの激しい訓練が昼夜をたがわず実施され、住民生活は破壊の危機に瀕している。

　また、さる2月に立て続けに発生した、米兵による女性への性暴力事件などの凶悪事件が後を絶たない。さらに神奈川や山口など米軍基地を抱える地域で同様な事件が相次いでおり、米軍当局の発表する「再発防止」や「綱紀粛正」が実効性のない単なる方便でしかないことは、もはや誰の目にも明らかだ。米軍犯罪の温床となっている日米地位協定の改正に踏み出そうとしない日本政府の無責任外交とあいまって、今や県民の怒りは頂点に達している。

　このような米軍基地を取り巻く緊迫する情勢下で、私たちは、今回31回目を数える『5・15平和行進』を実施した。沖縄本島3コース、宮古、八重山コースを含め計5コースで、3日間、力強い行進を展開した。政府の米国追随と差別的な沖縄施策によって押し付けられる不条理を厳しく告発し、そして各地で歓迎と激励を受けながら、日米両政府に対して県民が一丸となって闘う決意を交換する実り多い行進となった。

　また、今回の平和行進にも全国各地から2000人近くに上る多数の県外参加があり、随所で沖縄側との交流、また全国交流を展開し、反戦平和運動の力強い創造を確認しあった。そして、この平和行進を大きく盛り上げる原動力となった。実行委員会として心から敬意を表するものである。私たちは、今年の5・15平和行進を締めくくるこの県民大会において、平和行進と本大会の成功をともに確認し喜びを分かち合うとともに、あらためて、日米政府によって進められる米軍再編、それによってもたらされる、米軍基地のさらなる強化・拡大に反対することを表明する。さらには、続発する米兵による凶悪犯罪を糾弾し、日米両政府に対し犯罪の温床となっている日米地位協定の抜本的改正を断固たる決意で要求する。また、憲法改悪・集団的自衛権行使の解釈改憲等によって戦争への歯止めなき道に踏み出そうとする政府の戦争政策に反対して闘い、わが国と東アジア近隣諸国、そして世界の平和のために闘抜く決意であることを表明する。

以上、アピールする。