在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約1世紀に及ぶ歴史を知ることが不可欠です。過去の在日の歴史と現在の国際的な人権の趨勢を学ぶとりくむ『在日朝鮮人歴史・人権週間』の2009年は、「強制連行」「無年金」問題などをテーマにとりくまれました。そのまとめの会が、11月6日、総評会館で行われました。 主催者あいさつに立った洪祥進事務局長は、全国のべ14ヵ所約3000人の参加者を得て、東日本集会、関西集会、名古屋の全国集会がとり組まれてきたことを報告するとともに、 2010年を「韓国併合100年」に焦点をあてて、7月期に週間を実施し、九州で全国集会を開催する方向でとりくみを広げていくことを提起しました。つづいて、21世紀を担うこれからの世代が「在日朝鮮人歴史・人権」のさまざまな活動を奨励するために設けられた奨励賞について、寺尾光身審査委員長から審査経過と受賞団体が発表されました。受賞したのは、奨励賞に、朝鮮大学校強制連行真相究明クラブのフィールドワークや強制連行関係名簿整理作業、在日本朝鮮留学生同盟京都府本部の「『学徒出陣』期の朝鮮人学生の徴集に関する戦争責任への大学の取り組みについて」、プレゼンテーションによる報告が行われました。 会は最後に、藤本泰成平和フォーラム事務局長がまとめを行い、終了しました。

→ 朝鮮新報