主権者の選択によって鳩山新政権が誕生するという画期的な局面を迎えたなか、私たちは、長野の地に集い、憲法理念を実現する第46回大会(護憲大会)を行いました。

　時代は世界的な大転換期を迎えています。この20年間続いてきた新自由主義的な経済施策や、ブッシュ政権で極端化した単独行動主義とイラク・アフガンへの戦争政策など米国による世界の一極支配は、大きく破たんしました。オバマ新政権は、国際協調による平和の確立を語り、「核兵器のない世界をめざす」と決意表明しました。

　日本でも、鳩山新政権は、東アジア共同体に向けたとりくみや、非核政策、温室効果ガスの25％削減をはじめとした地球環境問題、人権諸政策などで意欲的に動こうとしています。その一方で、政権内外に多くの壁があることも明らかになっています。　新政権の3党合意は、「憲法」について、「唯一の被爆国として、日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」としました。

　私たちは、強い決意をもって、新政権にこの実現を求めます。同時に、広く憲法理念の実現に向けたとりくみをすすめていくことを呼びかけます。もはや武力で平和はつくれません。日本は憲法第9条をいかした国際協力で平和を築きましょう。これまでの「戦争する国づくり」から脱却し、憲法にもとづく平和基本法の制定をめざしましょう。米軍再編や原子力空母母港化をやめさせ、沖縄をはじめ基地を縮小・撤去しましょう。沖縄県民と連帯して米軍普天間基地の返還を実現するとともに辺野古への移設を断念させましょう。ソマリアやインド洋など海外から自衛隊を撤退させましょう。日朝国交正常化を実現させ、日本と東北アジアの非核化・軍縮をすすめましょう。侵略戦争の歴史と責任を明確にし、戦後補償でアジアとの和解をすすめましょう。国際人権条約を完全批准し、差別や人権侵害をなくす制度を確立しましょう。子どもの権利条約に基づく教育を実現しましょう。地方主権と市民の政治を確立しましょう。地球市民として温暖化を克服する環境の国際協力とライフスタイルをすすめましょう。エネルギー政策を転換させましょう。「人間の安全保障」を指針に、多民族・多文化共生社会の実現に向け、東アジアや世界、日本各地に運動の大きなネットワークを築きましょう。