1999年9月30日の忌まわしい東海村臨界事故(死者2人、663人が被ばく、31万人が屋内退避)から10年。茨城平和擁護県民会議、平和フォーラム・原水禁国民会議など4団体は「問い続けようJCO臨界事故10周年集会」を9月19日、東海村で開き、約400人が参加しました。
集会では、「JCO臨界事故は私たちに何を教えたのか」をテーマにシンポジウムを実施しました。事故当時から取材してきたNHK放送文化研究所の七沢潔さんが、事故経過を紹介し、「JCO臨界事故は、東海村臨界事故と、世に問いたい」と指摘。事故原因は、作業者が基準を逸脱してウラン溶液を過剰に投入したこと。背景に「安全を切り崩す経済効率の優先があった」とし、現在も「事故から学ばず、原子力を安全にコントロールする社会力が身につかない」と警告を発しました。また、事故の発生時に、旧動燃職員が現場にアルファ線探知機を持参し、中性子線の測定機具を持参しなかったことで、「持参していれば、事故対応は早かったはず」と、臨界事故に対する認識の甘さを批判しました。
地元の脱原発とうかい塾の相沢一正さんは、「住民はそれまでの安全神話から被ばくを伴う原子力事故は起こるということを確信し、思い思いの人生が変わるほどの事故だった」と報告。健康被害裁判原告の大泉昭一さんは、「10年間、苦しみを味わい、病院通いを継続。事故の風化は怖い」と訴え、最高裁への闘いを決意。原子力資料情報室の伴英幸さんは、「事故当時、旧動燃の開発のあり方、責任を追及できなかったのは大きなマイナス」と強調しました。