被爆64周年原水爆禁止世界大会・広島大会

　私たちは、全国各地で脱原発をめざして願ってきました。しかし、「原子力立国」を謳う政府・電力会社・メーカーは一体となって、原子力・プルトニウム利用政策を推進しています。
　核燃料サイクル計画の要である「高速増殖炉」、「再処理工場」は相次ぐトラブルで稼動の目途が立たず、プルサーマル計画は各地で強い反対の声が上がっています。さらに、「高レベル放射性廃棄物処分場」はその建設候補地すら定まっていません。今や、原子力・プルトニウム利用政策はその破たんが明らかになっています。2007年には中越沖地震で柏崎刈羽原発が深刻な被害を被り、原発震災の恐怖も現実のものとなりました。
　そもそも、原子力発電は、甚大な放射能被害をもたらす危険性と、核拡散-核兵器製造への道を開く可能性を持っています。さらに、放射性廃棄物という負の遺産を未来の世代に押し付けるものです。私たちは「核と人類は共存できない」という立場から、一貫して脱原発を訴えてきました。
　近年、環境問題への人々の関心が高まり、従来の大量消費型社会から資源循環型社会への転換が叫ばれています。太陽光発電、風力発電などの研究が格段に進み、自然エネルギーの実用化が現実のものになっています。大量消費を前提とした環境負荷の高い原発は、もはや過去のものとなりつつあります。
　しかし、政府・電力会社は今なお、「二酸化炭素を出さない原発は温暖化防止に役立つ」などというキャンペーンで原発推進を正当化しようとしています。さらなる原発増設も各地で目論まれています。
　今こそ、各地の脱原発、環境問題、自然エネルギーに取り組む市民や様々な団体と連携を強め、原子力政策の根本的な転換を求める全国的な運動をつくりだすことが必要になっています。
　現在、原水禁は「原子力政策転換を求める署名」「上関町の『原発建設計画中止！』を求める署名」を強力に推し進めています。特に今年は政権交代が展望されており、新たな政策への変化の可能性が生まれています。
　今年10月3日、電力の大消費地であり、政策が決定される首都・東京において、エネルギー政策転換を求める全国集会「NO NURES FESTA 2009」が開催されます。原水禁運動の今年最大の取り組みとして全国から総力をもって結集し、脱原発社会実現に向けての道筋を切り拓きましょう。