被爆64周年原水爆禁止世界大会・広島大会

　1945年8月6日、8時15分、原子爆弾が広島に投下されました。雲ひとつない夏空は、突然の閃光と熱線、爆風が吹き荒れ、まさに地獄と化しました。罪のない市民が、一瞬のうちに命を失いました。その数は、広島だけで14万人にも及んでいます。広島の連綿とつながる人の営みが途切れました。亡くなった人々の、そして家族の無念の叫びは、私たちの想像をはるかに超えています。日本は、罪のない人々の死によって、終戦を迎えました。

　ヒロシマは、被爆者の体験を継承し、核兵器廃絶への不断のとりくみを展開してきました。冷戦の時代、「核が平和をつくる」と公然と主張された時代にあっても、ヒロシマは、「核と人類は共存できない」と声をあげつづけてきました。
　今年4月、オバマ米新大統領は、プラハにおいて演説し「核兵器を使用した唯一の国として行動する道義的責任がある」として、「米国は核兵器のない世界をめざす」との決意を述べ、世界の注目を集めました。米・ロは第1次戦略核兵器制限条約(STARTⅠ)に代わる新たな核軍縮条約の枠組みで合意し、また、G8首脳会議(ラクイラ・サミット)では、「核兵器のない世界に向けた状況をつくることを約束」する首脳声明を採択しています。世界は確実に核廃絶へ歩み出しました。2010年には、NPT再検討会議が開催されます。現在すすめている「核兵器廃絶1000万署名」の成功と、平和市長会議の「2020ビジョン」の実現に向けて、いっそうのとりくみを強化します。

　日本政府は、核廃絶を主張しつつ、米国の核の傘のもと、核の「先制使用」を主張する矛盾した政策をとりつづけています。平和的対話による外交を開こうとしない姿勢は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験やミサイル発射という強硬策を招く要因の一つになっています。ヒロシマは、いかなる国のいかなる核も容認できません。日本政府に対して、東北アジアの非核・平和への努力を強く要請するとともに、北朝鮮に対しても核開発を放棄し、6ヵ国協議の場に復帰することを強く求めます。

　米軍再編が進行するなかで昨年9月25日、市民の反対を押し切り原子力空母の横須賀母港化が強行されました。また、原子力潜水艦ヒューストンが放射能漏れ事故を起こすという事態も発生しています。
　今年6月29日、元外務事務次官が「核兵器の持ち込みを日本政府が黙認する密約」があったと証言しました。日本政府は、被爆国として「非核三原則」を国是としてきました。密約の存在や核艦船の母港化などは、国民を大きく裏切るもので許されません。「非核三原則」の堅持はもとより、法制化と東北アジア非核地帯確立に向けたとりくみを強化します。

　今年7月、広島市の原子爆弾被爆実態調査研究会は、被爆後64年を経過した現在でも、被爆者や2次被爆者には抑うつなどの精神的影響が未だに見られるとの調査結果を発表しています。目に見えない放射線の健康被害は、いまも容赦のない苦痛を強いています。そのような実態のなかで、政府による被爆者援護施策は十分なものとなっていません。政府の決定した原爆症認定の判断基準では救済されない被爆者は、司法の場で19回の勝利を重ねてきました。しかし、未だに認定を待つ人が8,000人もいるのが現状です。被爆者が高齢化するなかにあって、全面的解決へむけて早期に政治的決断をすべきです。被爆二世・三世、在外被爆者の問題など、とりくむべき課題は山積しています。

　2007年7月、柏崎・刈羽原子力発電所を襲った中越沖地震は、地震国日本における原子力防災の困難性を明らかにしました。世界は再生可能なエネルギーに向かっているなかで、日本は、未だに原子力政策を積極的に推進し、原発の新設や、プルトニウム利用政策を継続しています。核拡散につながり、きわめて危険性の高いプルトニウム利用政策は絶対に中止すべきです。「エネルギー政策の転換を求める10･3全国集会(NO NUKES FESTA 2009)」に全国の仲間を結集してとりくみを成功させます。

　この間、麻生自公連立政権は、米ブッシュ政権への追随と、自ら推進してきた新自由主義・新保守主義の矛盾のなかでその終焉を迎え、政権交代による新しい時代の幕が開こうとしています。粗末にされ続けてきた「命」を基本にすえた社会への胎動が聞こえてきます。8月30日の総選挙に向けて、野党の勝利をめざして全力でがんばりましょう。

　ヒロシマは、いかなる核被害も根絶し、核のない世界を求めてとりくみます。暴力、殺戮を繰り返す社会を、対話と共存を基本に乗り越えなくてはなりません。64年前のあの暑い夏のヒロシマの経験を原点にして、核も戦争もない21世紀を子どもたちに贈るとりくみを全力で進めます。

　　ノー モア ヒロシマ、ノー モア ナガサキ、ノー モア ヒバクシャ、ノー モア ウォー！