被爆63周年原水爆禁止世界大会広島大会・まとめ集会参加者一同

　日本政府は、米軍再編に積極的に協力し、米政府と足並みをそろえ日米軍事一体化を強引に進めています。座間キャンプへの米陸軍第一軍団司令部の移駐、MD防衛導入、原子力空母の横須賀母港化など、「核戦略」の拠点としての軍事強化が進んでいます。私たちは、「被爆63周年原水爆禁止世界大会」を開催し、世界各地で平和と核廃絶に取り組んでいるゲストを迎え、「核」のない世界をめざして、東北アジアの平和と非核化の課題など討論を進めてきました。

　このような中で、米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」が、佐世保入港時を含めて数ヶ月にわたって放射能漏れを起こしていたことが明らかになりました。06年に横須賀港停泊中の原潜「ホノルル」周辺から放射能が検出されるなど、米原子力艦船に関しては放射能漏れが指摘されてきましたが、今回のように米国側が可能性にせよ公式に認めたのは初めてのことです。米政府は、原子炉を推進力とする原子力艦船について安全であるとの主張を繰り返してきましたが、長期にわたって放射能漏れを起こしていたことは、これまでの主張に信憑性のないことを明らかにしています。

　放射の漏れが4か月も発見されず放置され、日本の外務省への通報も8月1日と事故発見から9日後、また外務省は地方自治体など関係諸機関への通報を翌日とするなど、日米双方で安全管理体制や通報・公表のあり方に問題を残しました。

　事故発覚後も、原子力空母「ロナルド・レーガン」(7/28)や、原子力潜水艦「ラ・ホーヤ」(8/4)が佐世保港に入港するなど、市民生活の安全を無視し感情を逆撫でする米海軍や日米政府の行為を許すわけには行きません。

　7月19日には、全国から1万5千人を超える仲間を集めて「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」が開催されました。「原子力空母の母港化を許すな」の声は、3時間にわたって横須賀市内に響き渡りました。平和と核廃絶への思いが、全国から多くの仲間を集めました。原子力空母「ジョージ・ワシントン」は、火災事故によって配備予定が大幅に遅れることとなりましたが、米海軍は9月25日配備で調整を進めていると報道されています。火災事故の原因は、乗務員の規則違反とされていますが、日本政府も横須賀市も何ら抗議の声もあげず、原子炉には影響ないとの米国側の説明を鵜呑みにしています。私たちは、このような無責任な姿勢を許すことはできません。

　被爆国日本に住む私たちは、「人類と核は共存できない」ことを基本に「核廃絶」に取り組んできました。広島･長崎の悲劇を、どのような場所においても、どのような理由においても繰り返してはなりません。私たちは、原子力艦船の日本入港を許さないとともに、原子力空母横須賀母港化の撤回を強く要求します。

　全国連帯の力を基本に、本大会を新しい起点と位置づけ、さらなる取り組みをすすめることを全員で確認し、決議とします。