平和フォーラムは日豪自由貿易協定(FTA)問題について、豪州の政府や農業団体、NGOと話し合うため、農民・消費者団体代表など6名とともに、 8月30日から9月5日までオーストラリアに代表派遣を行いました。 シドニーにおいて開かれた、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に対抗する現地のNGOが主催した国際フォーラムでは、 自由貿易が各国に与える影響や問題点が討議されました。派遣団は「日豪FTAの何が問題か」のテーマで分科会を開き、日本農業への打撃、消費者への影響、 日豪FTAとアジア太平洋の政治問題を提起し、とくに、FTAが日本・豪州・米国の安全保障・軍事と結びつく問題であることに関心を集めました。

　また、豪州の農水林産省、外交貿易省のほか、農業関係業界とも話し合いを行い、豪州側は「すべての農産物を交渉の対象にすること」を主張し、 派遣団と激しい議論が交わされました。 しかし、豪州では11月ごろに総選挙が行われ、政権交代が行われた場合は、日豪FTAの本格交渉が先送りされる可能性も示唆されました。

　この他、農場を訪問して農民との話し合いも行い、昨年の干ばつで農業生産が１割まで減少するという、豪州農業の不安定さが明確になりました。 また、遺伝子組み換えのナタネ生産が来年にも解禁される見通しであることから、日本の消費者の反発を招くことへの懸念が示されました。