12月4日午後、「日本における人権の法制度確立にむけて」をテーマに、世界人権宣言59周年記念東京集会が東京・日本教育会館で開催され570人が参加しました。 主催は世界人権宣言中央実行委員会で、反差別国際運動日本委員会が後援しました。 主催者あいさつで、組坂繁之・副実行委員長は、「反差別の連帯、人権確立のための連帯の行動こそが、さまざまな人権政策のための法律をつくりあげる大きな力になる。 60周年に向け、『人権侵害救済法』をはじめ様々な人権の法律をかちとる大きな礎を築こう」とよびかけました。 集会では、「障害者の権利条約」署名の意義と国内法整備の課題について、障害者インターナショナル日本会議の金政玉・事務局次長が報告。 つづいて国連「先住民族の権利宣言」の意義と課題について、北海道ウタリ協会の秋辺得平・副理事長が報告しました。 そのあと、国内人権機関の創設にむけた課題について山崎公士・新潟大学教授が報告、「人権侵害救済法」制定の意義をあらためて強調しました。 また、被差別マイノリティに対する構造的暴力がある限り平和とはいえないとの視点も強調しました。 「ハンセン病問題基本法」制定にむけた特別アピールもおこなわれ、全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏・事務局長が「ハンセン病問題基本法」制定の署名運動を呼びかけました。 最後に谷元昭信・実行委事務局次長がまとめをおこない、60周年の節目にあたる来年を「人権侵害救済法」制定をはじめ、「世界人権宣言」の基本精神が具体的な法制度として日常生活に息づきはじめる年にしようと呼びかけました。