12月4日、東京・社会文化会館で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」が700名参加のもと開催されました。 この集会は、自公両党が衆議院で新テロ特措法案の採決を強行し、また、米軍再編に反対する自治体を国が基地交付金の対象から除外するなど 地方自治の原則を踏み外す差別を行い、歴史教科書の沖縄戦記述改ざんに対する沖縄県民の怒りにも検定意見は撤回されず、 福田内閣になっても変わらず「戦争する国づくり」がすすめられている事態をストップするため院内外で連携したとりくみを行うために開催されたもの。 福山真劫平和フォーラム事務局長の方針の提起につづいて、国会情勢報告を衆議院議員で民主党国対筆頭副委員長の川内博史さん、参議院議員で社会民主党党首の福島みずほさんが行いました。 集会には、この2人の他、民主党から近藤昭一・篠原孝・横光克彦の各衆議院議員と 神本美恵子・今野東・那谷屋正義・松野信夫・水岡俊一の各参議院議員、 社民党から菅野哲雄・重野安正・照屋寛徳の各衆議院議員と 近藤正道・渕上貞雄・又市征治の各参議院議員も参加、新テロ特措法廃案に向けて固い決意をそれぞれ表明しました。 この後、「アフガニスタンの現状」についてJVC(日本国際ボランティアセンター)の藤井卓郎さんが、 「米軍再編と闘う自治体」について岩国市議会議員の田村順玄さんが講演。 藤井さんは、アフガニスタンでの軍による民生支援の問題点について発言。 昨年、米国主体の有志連合軍や軍事・人道支援・外交の3つの機能を持つPRT(地方復興支援チーム)を含むすべての外国軍がISAF(国際治安支援部隊) の指揮権を持つNATO(北大西洋条約機構)のもとに統合されて以降の情勢について、アフガンの現場から見れば 「ISAF、アフガニスタンの政府軍、PRTが一色に見える。それを分けて議論するのはあまり意味がない」と指摘し、 「PRTという紛らわしい存在のおかげで復興支援まで軍事と一緒に見られがちな状態」だと強調しました。 さらに、軍事作戦を本来任務とするISAFの任務が拡大解釈され人道支援にまで手を伸ばすなか、 「軍事と人道支援の境目がまったく見えなくなる」と述べ、「彼ら(ISAF)の存在が私たちの安全を脅かすことになる」と指摘しました。 田村さんは、米軍厚木基地からの空母艦載機59機の岩国基地への移駐に反対する同市に対して国が今年度予算に計上する予定だった新市庁舎建設費補助金 (約49億円)の残り約35億円をカットして以降の経過と現状について説明。 井原勝介市長は国からの補助金に頼らない形で編成した予算案を4度市議会に提出したが、移駐容認派議員によっていずれも否決されたと報告した上で、 「全国の自治体議員、市民がこういう国の汚い仕打ちというものが岩国で行なわれていることを知ってもらいたい」と強く訴えました｡ 講演に続いて、「イラクはいま」と題してジャーナリストの志葉玲さん、「沖縄と歴史教科書」と題して沖縄高教組委員長の松田寛さん、 「日本の戦争協力に反対するWORLD PEACE NOWの活動」について土井登美江さんからそれぞれ報告が行われました。 最後に藤本泰成平和フォーラム副事務局長の音頭で団結ガンバロウを行い集会を終えました。  →チラシ(pdf)