国鉄の「分割民営化」から早くも22年目。華々しく発足したJRの陰で、不当に解雇された1047名問題は今なお争われています。 すでに、解雇された当事者の内、47名がたたかい半ばで他界する痛ましい事態になっています。 国鉄改革当時、国会では「一人も路頭に迷わせない」「組合所属で差別はしない」との政府答弁や決議がされましたが、これらの約束はことごとく破られました。 政府の責任は重大です。 国労など当事者4者4団体は、3月26日から28日、国土交通省・鉄道運輸機構に解決の決断を迫る連続55時間の国交省前座り込み行動を決死の覚悟で展開しました。 平和フォーラムも支援・連帯参加し、藤本泰成副事務局長が連帯と激励のあいさつをしました。