在日コリアンなど定住外国人居住者がもっとも多い大阪では、外国人地方参政権について1993年岸和田市議会決議以来、全自治体議会で意見書・決議採択するなど、 「外国籍住民は、地域社会の構成員」「地方参政権は、地方分権の試金石」との位置づけのもと、2000年11月に「永住外国人の地方選挙権を求める大阪実行委員会」を結成し、活動を進めてきました。 永住外国人の地方選挙権を巡って、開会中の通常国会で争点となっていることを踏まえ、大阪実行委員会は、4月4日、相互主義を前提とせず、特別永住・一般永住を含めた永住外国人の地方参政権法案の成立に向け、 「永住外国人の地方選挙権の実現を!大阪集会」を350人参加のもと大阪府庁北別館で開催しました。 集会では、実行委員会共同代表である松岡徹参議院議員の主催あいさつ、同じく丹羽雅雄弁護士の基調提案、その後、土肥隆一衆議院議員・金炫秀民団大阪地本事務局長・田中宏参政権ネット代表によるシンポジウムを行いました。 最後に、「私たちは今後とも、外国籍住民の地方参政権実現が日本における共生社会実現と人権の試金石であるという認識のもと、その実現に向けて邁進してい」くとの集会アピールを採択しました。