辺野古新基地建設にかかわり、政府は沖縄県に対して設計概要変更を4月21日に沖縄県に申請しました。これに対して、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会は5月12日に衆議院第２議員会館会議室で、防衛省に申請の撤回を求め申し入れを行いました。申し入れには、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（衆院・立憲民主党）、うりずんの会の赤嶺政賢議員（衆院・共産党）も同席し、政府の姿勢を質しました。

近藤昭一会長は、議員懇談会が政府へのヒアリングを精力的に行っているが、誠意ある回答がないと批判し、さらに今回の沖縄県への申請が、新型コロナウイルス感染症対応で非常事態宣言が出されているこの時期に申請があったことに疑問を投げかけました。赤嶺政賢議員は、環境アセスをやり直すように求めたほか、普天間基地を即時返還し、辺野古移設が唯一であるとする政府の姿勢に抗議しました。続いて、申し入れを行った代表団は、コロナ対策で多忙極める中での申請したこと、９０メートルにもなる軟弱地盤が指摘されているにもかかわらず、再調査をしない問題点などについて問い質しました。

これらの疑義に対して防衛省は、大浦湾の軟弱地盤対策は、辺野古新基地建設事業の追加工事として十分に検討し、技術検討委員会及び環境監視等委員会の了解も得られた結果であり問題はないと釈明しました。

「引き続きていねいな説明と、地元の理解を得られるようすすめていく」という防衛省の言葉には、代表団参加者から「追加工事でさらに１２年間も危険な普天間基地を放置するのか」、「ていねいな説明をするというのであれば、工事を中止して県と協議せよ」と、辺野古が唯一とする政府の一方的な姿勢を強く批判し、申請を撤回して県と協議を行い、県民に対してもていねいな説明を尽くすことを求めました。

防衛省への申し入れ文はこちら