米海軍横須賀基地所属の水兵によるタクシー運転手殺害・強盗事件を受けて、4月15日、平和フォーラムは、全国基地ネット、神奈川平和運動センター、 三浦半島地区労とともに、横須賀市の市立総合福祉会館で米兵犯罪を糾弾する緊急市民集会を開催、約150人が参加しました。 集会では、山城博治・沖縄平和運動センター事務局長が「沖縄でも、米軍が絡む多くの事件事故が後を絶たない。今後は米兵を基地の中に押し込めておくべきだ」と沖縄県の現状を報告。 軍事評論家の前田哲男さんが「米軍再編と地位協定の抜本改定に向けて」と題して講演しました。 集会アピールでは、度重なる米兵による凶悪犯罪は、基地周辺住民の受忍限度を超えており、断じて許されないと厳しく非難。 「再発防止」「綱紀粛正」はまったく効果がなく、日米地位協定の運用改善ではなく、条文の抜本的改定が緊急の課題だと強調しました。 その上で、日米両政府は、市民の怒りを真摯に受け止め、再発防止の徹底に全力を挙げるよう要求しました。