福島第一原発事故から8年が過ぎました。今日、私たちは、原発事故の収束が遙か遠くにあること、事故のもたらした影響はいまだ深刻であり、被災者をはじめ多くの関係者を、深く傷つけていることを知りました。安倍政権は、オリンピックに向けてフクシマを無かったことのように、全ての事実を覆い隠そうとしています。そのことは被災者を切り捨てるものであり断じて許すことはできません。フクシマを忘れ去ることは、第二、第三のフクシマを引き起こすことにつながるものです。
現在、26基の原発が廃炉決定または予定となっています。原発は今、確実に「廃炉の時代」を迎えています。電力各社は、9基の原発を再稼働させていますが、東海第二原発などをはじめとして再稼働をめぐる状況にはきびしいものがあります。また原発の新増設・リプレースも、脱原発の大きな声の前には困難です。原発や関連施設の老朽化、廃炉作業の遅延、使用済み燃料の最終処分など、困難を伴う様々な問題が山積しています。原子力政策が、今後好転する見込みはありません。原発が動けば動くほど核のごみは増え、原発事故の危険性と背中合わせに暮らさなければなりません。だからこそ原発再稼働よりも廃炉が強く求められていることは明らかなのです。
原発・核燃料サイクルは、そのリスクやコストを考えると経済的合理性がないことは明確であり、原子力の存立意味そのものが問われています。いまこそ政治の責任において、原発のない社会をどのようにして作りあげていくのかを徹底的に議論すべきです。
昨年3月9日「原発ゼロ基本法案」は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党のほか無所属の議員有志によって、衆議院に提出されました。法案は、「すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する」、「原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない」、「使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する」、「放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する」などを基本とするものです。
その法案は、提出以降、今日まで衆議院の経済産業委員会で一度も審議がなされないままとなっています。現在、委員会の多数を占める与党などによって、審議が拒否され続けています。7月に衆参同時選挙になれば、衆議院解散でこの法案は、一度も審議されないまま廃案となってしまいます。
安倍自公政権は、エネルギー基本計画を改訂し、いまだ強引に原子力推進政策を進めていますが、実態は、再稼働、核燃料サイクルは行き詰り、アベノミクスの中心であった原発輸出は、次々と頓挫しています。このような状況を真摯に認め、原発のない社会にむけての議論を開始することが、日本の未来にとっての重要な課題です。「原発ゼロ基本法案」の審議を直ちに開始して、新しい再生可能なエネルギー社会を実現しましょう。私たちは国政の場で、フクシマの課題の解決にむけて、脱原発社会の実現にむけて、真摯な議論がなされることを強く求めます。

2019年3月21日
さようなら原発全国集会参加者一同