5月21日、日弁連は、共謀罪に反対する集会を国会内で開き、市民や法律家、国会議員など50人が参加しました。 主催者の角山正日弁連副会長は、犯罪の実行がなくても謀議だけで処罰することを可能にする共謀罪新設法案について、 「鳩山邦夫法相が積極姿勢をとっており、法案の行方は不透明で予断を許さない。引き続き国会の審議に備えたい」として、 同法案に強く反対することを表明しました。 海渡雄一日弁連国際刑事立法対策委員会副委員長は、日本政府が共謀罪新設に固執する背景にアメリカ政府との密約が存在する可能性を指摘し、 「いまのところ今国会での審議入りを食い止めているが、日米両政府の捜査当局の強い意思は一貫しており、警戒を解くことはできない」とのべました。 米ニューヨーク州弁護士でもある喜田村洋一さんは、三浦和義元社長が米国で逮捕された事件にふれ、 「事件さえあれば、だれでも『共謀した』という理由でひっくくられかねなくなるのが共謀罪だ」と、その危険性を強調しました。 国会議員は、民主党の平岡秀夫衆議院議員、松岡徹・松野信夫参議院議員、社民党党首の福島みずほ参議院議員が参加・国会報告しました。

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