求められているのは覚悟
昨年12月中旬、韓国・全羅南道の光州を訪問しました。光州は韓国の戦後の民主化闘争史において、絶対に忘れてはならない土地です。現在、光州市は民主化の闘争の最後の砦であった全羅南道庁舎を取り壊し、「アジア文化交流センター」を建設しようとしています。当時、全羅南道庁舎に立てこもり「民主主義」を叫んだ人たちが「道庁保全のための共同対策委員会」を発足し、庁舎前で「取り壊し反対」の座り込み行動を展開しています。
彼らは、私たちにあの1980年５月の闘い、弾圧の中で犠牲になった約1,000人に及ぶ人々への思い、拘束され連日拷問を受け続け、軍事法廷で「国家転覆内乱罪」で判決を受けたこと、そしてなぜ庁舎を残さなければならないのか、について語ります。彼らの闘いへの覚悟が伝わってきます。日本の平和運動の弱点、私たちに欠けているものを思い知らされます。彼らの闘いへの覚悟を、私たち自らの覚悟としたいものです。

憲法の理念実現の時代を
　2009年１月５日に通常国会が開会し、麻生自公政権の末期的症状が日々明らかになっています。マスコミの世論調査によれば、朝日新聞（１月12日付）で、麻生内閣支持19％、不支持67％となり、同日の読売新聞では、支持20.4％、不支持72％となっています。他のマスコミも同様の傾向です。国民は確実に政権交代を望んでいます。ぜひ野党の奮闘を期待したいものです。
2007年に安倍自公政権が「戦争をする国づくり」「憲法９条改悪」へ暴走する中で、参議院選挙が闘われ、民主党、社民党の野党が参議院で多数派になりました。そして「改憲への暴走」は止めることができました。しかし自公政権は、衆議院で３分の２の多数派を握っていることから、新テロ特措法などの強行採決を重ねました。そして米国発の金融危機から始まる恐慌が引き起こす事態に対しても、野党の要請を無視し続け、政治、経済、社会、国民生活を深刻な危機的状態に追い込んでいます。
参議院における勝利だけでは不十分です。政権交代こそが求められています。そして政権交代によって、憲法理念を基本とする平和・民主主義の日本を作り出すことが求められています。１月６日付の毎日新聞に総選挙立候補予定者へのアンケート調査結果が公表されていました。憲法９条の改正反対が55％、賛成38％、集団自衛権行使に反対が60％、賛成が33％でした。この調査結果を見ても、「自公政権の憲法改悪・空洞化」への抵抗の時代から、９条をはじめとした憲法の理念実現の時代を始めることができる主体的条件が確実にできつつあります。
いま求められているのは、私たちの「覚悟」と奮闘です。