2008年10月15日　日朝国交正常化連絡会

　10月11日,米国は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対するテロ支援国家指定解除を実施しました。朝鮮半島非核化のための6カ国協議において昨年10月に合意された第2段階の措置においては、北朝鮮が核施を無能力化し核計画の完全かつ正確な申告を行なうと同時に、他の5カ国が北朝鮮に対するエネルギー経済支援を行ない、米国はテロ支援国家の指定解除を行なうこととされていました。核施設の無能力化とエネルギー支援は、まだ進行中ですが、政治的にもっとも重要な指定解除が発効したことで、第2段階の措置の出口が見えたというべきでしょう。

　朝鮮半島の非核化と平和定着への新たな一歩となる今回の措置を、私たちは積極的に歓迎したいと考えます。本来、第2段階の措置は昨年末までに完了する予定でしたが、これが1年近く遅れたのは、何より米朝間の不信がいまだに根強いこと、そして平和のために積極的に働くべき日本政府がエネルギー支援を拒否してきたことが影響しています。それでも、ブッシュ政権の任期中に第2段階の措置が完了するめどが立ったのは、たいへん重要かつ幸いです。

　今回の指定解除措置は、これまでの協議の流れから見れば必然であったにもかかわらず、その現実から目をそむけ、思考停止状態にみずから陥っていた日本政府のあり方は問題といわざるをえません。日本政府は、核問題解決と平和定着のプロセスを通じて北朝鮮に関与してこそ、拉致問題を解決し日朝関係の正常化を実現できることを認めるべきです。

　6カ国協議関係国では、政権交代が予定されていたり、その可能性が出てきたりしていますが、6カ国協議の合意に基づき今後も朝鮮半島の平和定着のために、各国の政府と市民が一貫した立場でいっそう努力し協力することが望まれます。元来、次に予定される第3段階は核を廃棄し朝鮮半島の停戦状態を平和体制へと転換する、もっとも重要かつ困難なプロセスにほかなりません。歳月もかかり議論すべきことがらも多いものです。しかし、東北アジアの人びととともに、私たちは平和実現へといっそう力を尽くすことをあらためて確認したいと考えます。