フォーラム平和・人権・環境事務局長　　福　山　真　劫 

防衛大臣　　浜　田　靖　一　様
　1月27日、麻生太郎首相は、浜田靖一防衛大臣に対して、海上警備行動発令を前提に海上自衛隊派遣準備を急ぐよう指示しました。私たちは、この派遣に対して反対の立場を明確にしてきましたが、防衛省は決定に従い、来る3月14日にも海上自衛隊呉基地所属の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻に、SH60K哨戒ヘリコプター2機、小型高速艇2艇を積載して、ソマリア沖に向けて出航する予定と報道されています。
　統一政府のない分裂・混乱したソマリア国家は、アフリカの最貧国に位置付けられ、若者は武装組織の民兵として働くしかない状況にあります。多くの理由からソマリア国民は、海賊としての収奪行為を余儀なくされていると考えられます。このような状況下では、海上自衛隊のソマリア沖派遣も効果が疑問視されます。平和フォーラムは、日本政府が、ソマリアの国民生活への経済支援および統一政府の樹立とソマリア国民の自治の回復のための努力を、直ちに実行することを求めます。ソマリアの海賊を武力で押さえるのではなく、その背景となっているソマリアの悲劇を解決することが、憲法の要請する国際貢献であり、実効ある海賊対策であると考えます。
　自衛隊法82条に規定する海上警備行動は、警察活動として日本国沿岸の警備行動を想定するもので、ソマリア沖での海上警備行動は、平和主義を規定した日本国憲法及びその下に規定された専守防衛を基本とする自衛隊法の理念を、大きく越えるものです。武器使用についても、あらゆる状況が想定される中で、正当防衛・緊急避難との制限を超えることが懸念され、戦後初めての「任務遂行のための武器使用」となりかねません。ソマリアの首都モガディシオでは、ソマリア暫定政府を支援するアフリカ連合ソマリア基地に対する自爆テロも発生し、反政府活動が活発化しています。そのような情勢の中では、海賊と反政府組織の区別もつきづらく、憲法の禁ずる「武力行使」をもまねきかねません。海賊との戦闘行為に発展した場合は、人質を殺傷する懸念もあります。これまでのソマリアの海賊は、捕縛した船員に危害を加えたことはありませんが、戦闘行為に発展するなどした場合は、捕縛された船員に危害が及ぶことも想定されます。
　平和フォーラムは、各国の諸行動に負けじと同じ地平に立って行動するのではなく、日本国憲法およびソマリア国民が要請するところの、武力によらない平和な国際貢献を模索されることを強く要請し、防衛省に対し以下を申し入れます。

一、海上自衛隊のソマリア沖派遣を再考し、中止すること。
一、海上自衛隊の派遣が必至な場合においても、武器使用については慎重を期し、海賊との戦闘行為はあくまでも回避すること。
一、海上自衛隊の派遣については、長期化及び常態化させないこと。