私たちは、本日、日比谷野外音楽堂で「今こそ政治決断を!JR採用差別問題の解決要求実現をめざす10・24中央大集会」を開催し、全国各地から結集した多くの仲間と支援者の圧倒的な力で集会の成功を勝ち取った。

　国鉄からJRに移行の際に労働基本権の保障を謳った憲法28条が大規模に侵害され、組合差別を受け、不当に解雇された1047名問題は22年もの長期紛争となり、既に被解雇者の内49名が志半ばで解決の日を迎えることなく他界しており、人道上からも許されることではない。現在まで全国772の自治体から、1150本もの議会決議が上げられている。

　鉄道運輸機構(国鉄清算事業管理部)を相手とする訴訟では、2005年9月の鉄建公団訴訟判決に続き、本年1月23日の全動労訴訟でも旧国鉄の不当労働行為を認定させる判決を勝ち取った。しかし、続く3月13日の鉄道運輸機構訴訟は、不当労働行為に触れず「時効」で逃げる不当判決となった。

　また、7月14日の鉄建公団訴訟控訴審では、東京高裁第17民事部南敏文裁判長から原告、被告双方に「ソフトランディングできないか」と裁判外での話し合いが提案された。それを受けて、冬柴元国土交通大臣は、閣議後の記者会見で「お受けし、その努力はすべき」と鉄道運輸機構が交渉に応じるよう促すとともに、1047名問題の解決に向けて強いリーダーシップを発揮し、「誠心誠意努力する」と政治的に大きく踏み込んだ発言がされた。

　これまでの地を這うような闘いの積み上げで到達した情勢を踏まえ、当事者の要求である「雇用・年金・解決金」を実現し、路頭に迷わない解決を勝ち取るために、私たちは全力を上げるとともに、本集会に集まった仲間の総意として、鉄道運輸機構は直ちに紛争解決に向けた責任を取るよう強く求めるものである。同時に、国土交通省・鉄道局と政府に対し、国策として進めた国鉄の「分割・民営化」で1047名の不採用問題が発生し、長期紛争となっている事に対して、紛争を発生させた当事者としての「解決責任」を求めるものである。

　1047名問題は、リストラの原点といわれている。企業の利益を第一義とする新自由主義路線の下で、現在、貧困と格差が急速に広がり、雇用・教育・医療・福祉・介護など、働く者の権利が後退させられている。こうした中で、ワーキングプアの増大、若者が職を求めても仕事がない、高齢者への医療費の負担増など、生存権そのものが脅かされる事態に立ち至っている。来る解散総選挙では、麻生政権にノーを突きつけ、危機にさらされている平和や安全、破綻した民営化路線、格差・貧困社会を変えてゆく大きな転換点にしていがなければならない。

　私たちは、本日の10・24中央大集合の圧倒的な成功を確認し、1047名問題の納得のいく解決と、働く者の雇用と権利、平和と民主主義、安全で安心できる暮らしを保障させていくために全力で闘い抜くものである。