今日は3月10日です。64年前の今日、午前0時8分から2時間半にわたって、米軍のB29爆撃機が325機、東京の下町に無数の焼夷弾を落とし、火焔地獄をつくりだし、死者は10万人、被災者は100万人にのぼりました。
　この日からはじまった無差別皆殺し爆撃で、計130回にも及ぶ米軍機の東京空襲によって出た被害は、死者約11万5000人以上、負傷者15万人、損害を受けた家屋約85万戸、羅災者約310万人と推定されます。その実数、実態は未だ不明です。
　市民が酷く殺されました。肉親を葬ることさえできなかった遺族、学童疎開中に家族が殺され家が焼かれて戦争孤児になった子ども、負傷して傷害者となった人、生き残った人びとの人生も大きく狂わされました。いまも物心両面にわたって癒えぬ深い傷と悲しみが続いています。
　戦後60余年、空襲死者の実数や実態、名前も不明であり、追跡調査もされず、国立の戦災追悼碑も資料館もなく、遺族や被災者への補償・援護は一切ありません。一方、国は旧軍人と遺族、軍属には年8000億円も援護しています。国の起こした戦争で殺されたにもかかわらず、人間としての人格も生活も国から棄てられてしまったのです。
　戦後62年目の3月10日を前に、2007年3月9日、東京空襲による被害者112名が、空襲死者を追悼し戦争被災者の人権を守るために、国を相手に「謝罪と補償」を求めて、東京地裁に集団提訴しました。次いで2008年3月10日に、20名が第2次提訴しました。原告たちの「戦後はまだ終わっていません」。孤児となって差別されてきた人、傷害を負った姉を今も介護し続ける人、最高齢90歳・平均年齢76歳の原告たちは、60年余りの長い苦難の歳月を生き抜き、抱え込んで来た思いを法廷で語りました。裁判の結果を待たずに二人の原告が亡くなりました。国は、「戦争被害ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならないところ」という最高裁の判例を引用して、原告の主張に答弁せず、拒否しています云これほど冷たい仕打ちがあるでしょうか。
　東京大空襲訴訟の東京地裁判決は、この夏以降と予想されています。
　私たちの国が、太平洋戦争の戦後処理をきちんとせず、歴史を歪め戦争責任をあいまいにしたまま、「戦争をする国」になることは断じて許せません。いま、政府・与党は、ソマリア沖の海賊対策を口実にした海上自衛隊派兵と新法案を準備して、解釈改憲を先行させようとしています。また憲法九条を改悪するための国民投票法が来年5月には施行されます。
　こうしたとき、今日、私たちは、「歴史にのこる公正な判決を」求めて、集いました。空襲死者を追悼し、戦争被災者の人権を守るために、政府に太平洋戦争の後始末をきちんとさせる判決を求めていこうではありませんか。
　そのために、a.100万筆をめざす署名のとりくみをいっそうすすめましょう。b.裁判のたたかいをすすめる活動を保障するための募金のとりくみをつよめましょう。c.「支援する会」の会員をさらにひろげましょう。