横須賀へ再び
７月号で「７月19日は横須賀へ。新しい時代はそこから始まります」と書きました。７・19全国集会は、１万５千人を超える仲間が全国から駆けつけました。平和フォーラムの運動も「大きく飛躍する新しい可能性」を切り開きつつあるように見えます。可能性を現実のものとして実現できるかどうかは今後の取り組み次第です。
原子力空母の横須賀母港化を阻止できるかどうかは、連帯の輪を大きく拡大し、横須賀現地で多数派を獲得できるかどうかにかかっています。横須賀で多数派を形成するために、市民とともになにができるかが問われています。みんなで地域に入ろう。また全国から横須賀現地の闘いを支援しよう。
９月25日に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されるという情報が流れています。横須賀現地では、これを阻止するため多様な取り組みが構想されています。これらのことを踏まえ、がんばりあいをしよう。

要求実現へ多数派の形成を
今年の原水禁大会は、米印原子力協力協定が山場を迎える中で開催されました。広島、長崎とも開会式は、連合、核禁会議、原水禁の3団体で開催しましたが、主催者あいさつの中で、米印原子力協力協定反対の立場を３団体として鮮明にし、８月19日外務省に要請文を提出しました。
また、広島においての共同シンポジウムは「北東アジアの非核化と世界の核軍縮の実現」をテーマに開催され、東北アジア非核地帯化構想、非核３原則の法制化を中心に討議されました。東北アジア非核地帯化は当然、「核兵器抑止論の放棄」「アメリカの核の傘からの離脱」を前提とします。こうした取り組みが３団体でできるということは、大会の共同開催を進めてきた４年目の成果です。
さらに今回、広島では秋葉市長、長崎では田上市長に３団体で表敬訪問し、2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」に向け、平和市長会が提唱する2020年の核兵器全廃をめざす「核兵器廃絶のための2020ビジョン」実現に向けて連携をいっそう強化しようと意思統一しました。３団体は、2005年に取り組んだ1000万人署名運動をさらに上回る取り組みを、と決意をしています。平和・核軍縮はすべての市民の願いです。その願いを実現するためには、多数派の形成が必須です。
９月に臨時国会が始まります。課題山積ですが福田自公内閣に事態への対応能力はありません。米国追従ばかりです。アメリカのお褒めの言葉がほしいだけの内閣のようにしか見えません。なぜ「ＮＰＴの空洞化につながる米印原子力協定反対」と言えないのだろうか。放射能を垂れ流し続けていたことが明らかになった原子力潜水艦「ヒューストン」の原因究明と原因が明らかになるまで原子力艦船の入港拒否をなぜ通告できないのだろうか。イラク、インド洋への自衛隊派兵の終了、米軍再編成非協力をなぜ言えないのだろうか。
野党の奮闘に期待し、私たちもこの秋全力でがんばりましょう。