4月23日から日本とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)の交渉が豪州の首都キャンベラで始まったことを受け、同日、平和フォーラムは農民団体、消費者団体とともに、「日豪FTA・農産物関税撤廃反対!食と農を守る緊急集会」を参議院議員会館で開きました。北海道など全国から80人が参加し、日豪FTAによる農産物自由化に反対していくことを確認しました。集会では、東京大学の鈴木宣弘教授が講演し、「日豪FTAは日本経済にとって、ほとんどメリットがなく、農産物輸入で日本農業への打撃が大きい」「農業の生産規模が違いすぎて、この格差は埋められない」「日本はすでに農産物のほとんどを開放しており、保護されているという非難は間違い」「輸入増大は窒素過多を招き、環境と国民の健康に悪影響を及ぼす」など、経済学的にも問題が多い交渉であると指摘しました。食品関連労組で構成するフード連合や、北海道等の農民組織代表などの訴えの後、集会決議を採択。今後、自治体意見書の採択(すでに672自治体で決議)の拡大や、日豪の市民団体がともにFTAに反対する共同声明への賛同を獲得する運動などを行うことを確認しました。集会後は、貿易自由化を押し進めている日本経団連へ申し入れを行うとともに、銀座で街頭宣伝活動を行い、市民に訴えました。

→集会決議 　→日豪NGO共同声明