東京都などが、在日朝鮮人の子らが通う東京朝鮮第2初級学校を運営する「東京朝鮮学園」に対し、校庭として使用している都有地の明け渡しや都有地にかかっている校舎の一部撤去を求めた「枝川裁判」が3月8日、東京地裁で和解。和解内容は東京都と江東区が学園から和解金計1億7000万円を受け取り、10年間は土地の用途を学校用地に制限した上で、土地を学園に譲渡するというもの。学校がなくなるという子どもたちの不安を解消した点で学校側勝訴の要素の強い判決として、弁護団、学園ともにその意義を強調しました。

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