辺野古新基地建設にかかわり、大浦湾の軟弱地盤対策について防衛省は昨年末12月25日、第3回技術検討委員会に、大幅な工事変更の概要を示しました。当初の計画では完成までに８年、総工費３，５００億円以上とされていましたが、今回の報告では完成までに12年、総工費は９，３００億円に膨らんでいます。この問題で、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は２月１２日、防衛省に対して公開ヒアリングを実施するとともに、院内集会を開催しました。

　公開ヒアリングには、平日午後にもかかわらず、多くの市民が参加し、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（衆院議員）、石橋通宏事務局長（参院議員）ら１０名を超える国会議員とともに、防衛省に対するヒアリングに臨みました。

　北上田毅さん（沖縄平和市民連絡会・元土木技術者）が中心となって、技術的な問題点を５０項目以上に渡って質問をし、また海面から９０メートルまで軟弱地盤が広がっている課題について緊急の追加質問も行い、防衛省を質しました。問題となったＢ２７のボーリング調査については、「民間業者が自主的に行ったもの」として、防衛省はデータを重視する姿勢は一切見せず、評価も含めて言及を避けることに終始しました。

　公開ヒアリングの後院内集会を開催し、北上田毅さんより、前例のない軟弱地盤の工事は、技術的にも不可能のであること、大幅な工事変更で、沖縄の自然環境が壊滅的に破壊されることなど、詳しいデータを例示しながら説明しました。