桜を見る会問題をはじめとした、数々の政治の私物化、不正疑惑、民主主義を壊し、９条改憲を企む安倍政権をいっきに退陣に追い込む総決起の集会として、「安倍９条改憲No! 全国市民アクション」が主催、王子駅そばの北とぴあ・さくらホールで開催されました。午後6時20分の開場前にエントランスホールが入場を待つ行列でいっぱいになってしまい、開場を早めたほど熱心な参加者が集まりました。

最初に主催者を代表して改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長の大江京子さんがあいさつ、改憲を諦めない安倍政権に対して、自民党改憲案の４項目を許さない決意と、日本会議などの改憲勢力の動きなどから、これからが改憲させないための最大の山場だという認識が示されました。

次に「日本を沈没させる安倍政権─なぜ安倍政権にNoと言わなければならないのか」と題して、元内閣審議官・フォーラム４代表の古賀茂明さんが講演。米国が新型小型核を潜水艦に実戦配備したことを発表したばかりの現在、世界の核状況が深刻な場面を迎えているのに、安倍はローマ法王の来日時にも、核廃絶を明言する法王に話を合わせたのか、「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組を主導していく」などと心にもない言葉を平然と言う嘘つきぶり、現に「憲法上、原子爆弾だって問題ない、小型であれば、」と以前から発言している。この嘘を堂々とつける能力が安倍の特徴。アベノミクスの成長戦略もダメ、地方創生もダメ、外交も大失敗でそれを取り繕うと習近平にすりよる安倍政治は、今回のコロナウィルスでも明らかになったように、すべて後手に回るのが失敗の本質。対韓関係も日本からの輸出超過額が241億ドル(2018年)と非常に重要なのに徴用工問題の腹いせでダメにしてしまった。このように枚挙にいとまがないほど、経済・政治とも日本を沈没させる安倍政権を指摘されました。そのありかたを自民党４つの大罪としてまとめると、①借金大国日本を作った（1100兆円）②少子高齢化を放置（社会保障基盤を崩壊させた）③日本を成長できない国にさせた④原発神話を作り福島事故を招いた、となります。また、2015年に後藤健二さんを見殺しにしたやり方と、古賀さんが報道ステーションで I am not ABE と書いたボードを掲げた経緯と官邸からの圧力の実態、中村格秘書官（当時、現在は警察庁次長、長官になると言われている─伊藤詩織さんの事件で逮捕をやめさせた人物）の名前も挙げて話されました。結果、テレビ番組を降ろされたわけですが、メディアが政権に抑えられて報道がだめになっている現状では、世界に対して、日本から安倍政権を支持しない意思を発信していかなければいけないと強調され、さらにガンディーの言葉、「あなたがすることのほとんどは、無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」を紹介されました。

続いて、立憲野党の皆さんからの挨拶として、共産党からは小池晃参議院議員、立憲民主党から杉尾秀哉参議院議員、立憲民主党会派の柚木道義衆院議員、社会民主党から福島瑞穂参議院議員が、それぞれ改憲を諦めない安倍政権に対抗する決意と、現在国会などで進行中の政府の違法行為追求の報告など力強いアピール。

看護師の宮子あずささんは、「命を守る看護」という言葉をこれまであまり使ってこなかったけれども、津久井やまゆり園事件をきっかけに考え直し、積極的に使うようになったこと、それは、ヘイトクライムがまるで「世直し」であるかのように行われた衝撃からで、植松被告が事前に「安倍総理にお伝え下さい」と手紙をかいていた事件の経緯からもわかるように、時の権力者の倫理観・姿勢が反映されているからです。安倍首相は障害者への差別が事件の土台になっていることを認めようとしません。「命を守る看護師」の立場から安倍政権を本当に倒さなければいけない、と表明されました。看護師の倫理綱領は、生きていくために本当に大切なことで、医療費の高騰が強調され、肺炎を繰り返す高齢者への延命治療がそれほど積極的になされなくなってきた現実の前で、絶対に守られなければいけない原理原則であり、後輩の看護師たちにも伝えていく、生きる権利を守る闘いを続けていくと話されました。

会場を沸かせた、おしどりマコ・ケンさんの弾丸トークは、半径５メートルからおしゃべりで変えていこうという話から始まりましたが、ここに文字でまとめるよりも、ぜひ下記に引用させていただいた、録画をした方のYoutubeなどで御覧ください。（1:30:30ぐらいから）

次に各分野からの発言として、武器輸出問題を、安保関連法に反対するママの会@ちばの金光理恵さんが、幕張メッセで開催された武器見本市DSEIは、これまでイギリスなどで開催され、日本企業も10社程度は参加していたが、今回始めて日本で開催され、日本企業は61社も参加、その公式ガイドブックには「近年の日本国憲法の改正により」日本で武器見本市が開催できるようになったとまで記されていること、2021年にもまた幕張メッセで開催予定となっているのは、会場予約を原則１年前からとしているのを例外あつかいにしている、管理責任者の千葉県知事にハガキを送る抗議アクションの紹介、５月14日に県庁前で行う抗議アピールなどをお話されました。

日韓問題に関して、「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク世話人の渡辺健樹さんが、今から101年前のソウルで発せられた朝鮮独立宣言、200万人が立ち上がった独立運動を日本が武力弾圧し、7500人もが虐殺され、4万6000人が投獄され１万6000人が負傷した歴史事実が、日本国内では「不逞鮮人の暴動」と報道、関東大震災の朝鮮人虐殺の布石にもなったと言われていること、今、安倍政権は北朝鮮の脅威を煽り、徴用工問題からの対韓報復という状況の中で、１月６日に日韓市民、弁護士が正しい解決のための共同呼びかけ文を東京・ソウルで発表、日韓問題解決の原則、①事実を認めて謝罪すること、②謝罪の証としての賠償、③事実を後代に伝える、を前提とする。これを支持して取り組みをすすめる。3.1に向けて２月28、29日に屋内集会とキャンドル行動をすることを通じて、安倍政権を告発しながら市民の良心に訴えたいと話されました。

沖縄問題に関して、辺野古・高江を守ろう！NGOネットワークの関本幸さんが、シルビア・アール博士が始めたホープスポット、世界的に重要な海を海洋学者が生物多様性、文化的価値などから認定するものに、辺野古・大浦湾が選ばれたこと、北限のアオサンゴ、ジュゴンなど20平方キロのなかに5300種もがいるという貴重な生物多様性、地域の人々の権利や暮らしを守ることが環境保護につながる。辺野古の工事をとめるために、環境保護の観点からもできることがあると話されました。

最後に安倍9条改憲NO!全国市民アクションの高田健さんの行動提起と、新署名スタート!「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」の呼びかけで締めくくりました。集会の参加者は900人にのぼりました。