10月12日、「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！2018東京集会」が連合会館・大会議室で開催され、280名が参加しました。

　平和フォーラムの藤本泰成共同代表は主催者挨拶の中で、朝鮮学校を無償化制度から排除し続け、さらに朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁の維持を主張する日本政府の姿勢を批判。そして「多くの歴史が文化と文化との出会いによって新しいステージに発展してきたことは明らかだ。憎悪からは何も生まれないこと、互いを尊重し、互いの文化を認め合って初めてわたしたちの社会が発展していくのだということをいま一度胸に刻み、在日コリアンの皆さんとともに、新しい日本のステージに立てることを願う」と話しました。

 

　主催者挨拶の後は、鄭栄桓さん（明治学院大学准教授）が「4.24教育闘争が問いかけるもの」といタイトルで1948年の「4.24阪神教育闘争」の歴史的意義について講演しました。
　鄭さんは4.24教育闘争の過程において、朝鮮学校が植民地主義教育の継続と冷戦・分断体制という二重の暴力によって弾圧されたという点だけでなく、民族教育を守ろうという朝鮮人の自主的な抵抗と連帯が見られたという側面も忘れてはいけないと指摘。今年だけで既に3回も南北首脳会談が行われるなど、確実に脱分断時代に入った現在、分断体制を解体しようとした運動の芽生えが歴史の中に存在したことをしっかり認識し、現在にいかすことが必要ではないかと強調しました。

 

 

　集会ではまた、大阪高裁における「無償化」裁判の不当判決や、8月に行われた国連人種差別撤廃委員会・対日審査に関する報告も行われました。高校無償化連絡会・大阪の長崎由美子さんは一審の判決が覆されたことについて「朝鮮学校の生徒たちの学びを守り切れていないことが日本人として申し訳なく、つらかった」と感じながらも、「しかし諦めたら終わりだ。朝鮮人がありのまま誇りを胸に生きていける社会、違いを認め合い生きていける社会を作っていくことが日本人にとって一番大切なことだ。これからも全国や韓国の仲間とともに頑張っていこう」と連帯を呼びかけました。

　「在日朝鮮人人権協会」の朴金優綺さんはジュネーブでのロビー活動について報告しながら、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府による報告の欺瞞を見抜き、前回の強力な勧告を繰り返したことに大きな意義があるとし、日本政府は直ちに国連勧告に従うべきだと話しました。

　また翌13日(土)には「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク 2018総会」が連合会館で開催され、約60名が参加しました。今総会では9つの都府県、1つの団体から朝鮮学校支援に関する報告がありました。さらに質疑応答の時間も多く取られ、例年以上に情報共有や意見交換が活発に行われました。