国は辺野古新基地建設を断念せよ！翁長雄志沖縄県知事の撤回表明を支持する声明

 

2018年7月30日

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

事務局長　勝島　一博

 

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設工事に関して、翁長雄志沖縄県知事は7月27日の記者会見で、前知事が承認した埋め立て承認を撤回することを表明した。今後、撤回に向けた具体的な手続きを進めることになる。

　沖縄防衛局は、8月17日から土砂を投入することを県に通知していた。辺野古崎南側の浅瀬で護岸に仕切られたところから土砂を投入しようとするものだ。いっぽう、北側にあたる大浦湾の埋立予定海域に、超軟弱地盤があることが市民による情報公開請求で明らかになった。２年前の沖縄防衛局のボーリング調査によって、国はこの事実を把握していたのだが、ひた隠しにしていたのだ。この軟弱地盤の存在は当初の新基地建設工事の設計条件とは全く異なる。このまま工事を進めるには、設計変更をし、あらためて県知事の承認を求めなければならないものであるはずだ。国は土砂投入で、埋立ての既成事実を作り上げ、県民のあきらめを誘い、11月に予定されている沖縄県知事選挙で、国の言うことを聞く知事を当選させようとしているのであろう。建設賛成の知事になれば、工事の設計変更の承認も得られる。そしていかなる環境破壊が伴おうと、がむしゃらに軟弱地盤を固めつくして、新基地建設を進めることができる。こんな目論見を絶対に許すわけにはいかない。

　県知事によって撤回が行わると再び法廷での争いとなる。これまで国は、２０１５年の代執行裁判で国と県の和解の後、淡々と法的手続きを進め、埋め立て承認を取り消していた県知事に対してすぐさま「是正の指示」を出した。そして県が国と地方係争処理委員会に判断をあおいだところ、同委員会は、国と県が十分な話し合いを行うことを求める判断を下した。しかし十分な話し合いもないまま、「是正の指示に従わないのは違法だ」として、国は県知事に対し違法確認訴訟を提訴したのだ。このような沖縄県に対する国の対応をみると、菅義偉官房長官が述べる「国と県が互いに協力し、誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」という言葉が、いかに空々しく、不誠実なものであることか。県との話し合いを十分に行うこともなく、不利な情報は隠ぺいし、多数の県民が反対しているにもかかわらず新基地建設をごり押しする国の姿勢は、道義にもとることだ。

　翁長県知事は、6月23日の慰霊の日のあいさつの中で、辺野古新基地建設は「沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」と安倍政権の姿勢を批判している。いっぽうの安倍政権は、防衛費の1％を大幅に超える拡大、巡航ミサイルも搭載可能なイージス・アショアの購入など、東アジアの平和的安定をめざすどころか、自らが「安全保障環境の悪化」を進めている。朝鮮半島の非核化と戦争状態の終結に向けた歴史的な米朝会談が開かれ、困難な課題を抱えようとも話し合いの場が設けられたという、今日の東アジアの流れに掉さすことができない始末だ。この翁長県知事と安倍首相の政治姿勢の違いは、為政者としての現実と歴史を見る資質の違いともいえるであろう。

　平和フォーラムは、翁長県知事の撤回表明を支持する。そして、社会と誠実に向き合うことのない安倍政権を許さず、辺野古新基地建設を国が断念するまで、沖縄県民の総意とともに前進していく決意をうち固め、粘り強く闘いを続けていく。