これまでのイージス・アショアをめぐる経過は、昨年12月19日に政府が配備の閣議決定する以前より、マスコミの報道で候補地の名指しがされていたものの、公式に候補地が明言されることはありませんでした。しかし5月15日に小野寺五典防衛大臣が記者会見で、「秋田県と山口県が候補地となると考えられる」と具体的に候補地を明言し、6月1日に防衛省が、秋田県秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市の陸上自衛隊むつみ演習場を、イージス・アショアの配備候補地としたことについて、説明のため両県に訪れました。

　秋田県平和センターと山口県平和運動フォーラムは、昨年12月5日、今年の3月7日と防衛省との要請・交渉を重ね、配備をしないことを求める請願署名も実施してきました。そして6月8日には、5月末までに集約した請願署名81,191筆を衆参両議長宛に提出しました。

　提出に先立ち第3回目となる防衛省との交渉も行われました。

　秋田県平和センターからは、候補地選定に至った経過、攻撃型兵器としての転用の可能性、電磁波の影響について、山口県平和運動フォーラムからは、地元住民説明会の有無、候補地周辺に活火山や水源地があることなどから、選定基準に疑問を呈したのをはじめ、配備によって東北アジアでの軍事的緊張を高める懸念を訴えました。

　これらに対して防衛省は、全国の自衛隊施設を対象として選定した結果、レーダーの障害となる山などの遮蔽物がなく、一定の広さと平坦な土地で、電気・水道などのインフラが見込めるところで、配備候補地が選定されたと説明しました。この純軍事的な視点のみの選定理由に、演習場周辺に小学校などの文教施設や病院などが隣接する秋田県から、電磁波の影響など住民の安全に対する視点がないと抗議の声が上がりました。防衛省は、今後電磁波の影響調査を行うとしたうえで、配備および運用にあたって住民への影響がないよう電波防護指針を遵守するとしましたが、そもそも電波防護指針の基準は、世界基準に比べて甘いと評価されており、また配備と運用がどのように行われるか不明で電磁波の影響に不安が募るばかりだと懸念が伝えられました。

　また、3月7日の要請・交渉の際、「巡航ミサイルはイージス・アショアから発射できる」と防衛省が発言したことに対して、今回は「イージス・アショアは防御的システムである」と言いつくろい、巡航ミサイルの発射管を装着すれば、攻撃型兵器に転用可能であることについて、回答を拒否し続けました。