日欧ＥＰＡの「大枠合意」に対する平和フォーラムの見解

フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　勝島　一博

　７月６日、安倍晋三首相と、欧州連合（ＥＵ）のトゥスクＥＵ大統領およびユンケル欧州委員長の首脳協議で、日本とＥＵとの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）交渉の「大枠合意」が発表されました。
　日欧ＥＰＡ交渉は2013年４月から始まりましたが、同時期に日本が参加した環太平洋経済緒連携協定（ＴＰＰ）の交渉の影響などから、注目されてきませんでした。しかし、ＴＰＰがアメリカのトランプ大統領の離脱宣言によって、現行のままでの協定発効が困難になる中で、安倍首相は日欧ＥＰＡ交渉の妥結を急いできました。さらに、最近の安倍内閣への急速な支持率の低下に対して、外交での「成果」を示す必要から、拙速に決着が図られたことは明白です。
　その結果、最大の懸案事項とされてきたチーズや豚肉の関税では大幅に譲歩を行い、国内の酪農・畜産は大きな打撃を受けることになります。また、ＥＵが世界的な競争力を持つ木材やワイン、パスタなどの関税撤廃は、農林業に甚大な影響を及ぼします。しかも、この譲歩は今後、米国や豪州など各国からの関税引き下げ圧力につながるものであり、取り返しのつかない禍根を残しました。
　さらに大きな問題として、これまで交渉の内容がほとんど明らかにされてこなかったことがあります。ＴＰＰは「保秘義務契約」によって交渉の内容等は秘密扱いされてきましたが、日欧ＥＰＡはそうした規定がないにもかかわらず、ＴＰＰ以上に秘密理に行われてきました。一方、ＥＵでは交渉開始前から膨大な分析資料がＥＵ議会や市民に対し情報提供が行われています。また、市民への説明会・対話集会も行われていおり、その姿勢に大きな差があります。
　日欧ＥＰＡは関税問題だけでなく、ＴＰＰ同様に、食の安全や医療・医薬品、サ－ビス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済への影響など多くの分野におよぶものです。このままでは、ＴＰＰ以上に私たちの暮らしや地域、そして関係各国に対して社会的・経済的に影響を与える交渉が、市民に知らされないまま、また国会で論議もされないまま進められようとしています。
　私たちはこうした暴挙を許さず、今後の交渉に対してその内容を明らかにし、様々な関係者との意見交換を積み重ねるよう強く求めます。そのため、幅広い団体で作る「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」（平和フォーラム等が共同事務局）をはじめ、多くの団体と引き続き連携を強め、いのちと暮らし、地域を守るために運動を続けていきます。